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新潟市議会 > 2022-09-12 >
令和　４年　９月定例会本会議−09月12日-02号

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  1. 新潟市議会 2022-09-12
    令和　４年　９月定例会本会議−09月12日-02号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和　４年　９月定例会本会議−09月12日-02号令和　４年　９月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会９月定例会会議録　　９月12日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第２号） 　　　令和４年９月12日午後１時30分開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　風　間　ルミ子 　　　　　飯　塚　孝　子 　　　　　田　村　要　介 　　　　　宇　野　耕　哉 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問 　　　　　　　風　間　ルミ子 　　　　　　　飯　塚　孝　子 　　　　　　　田　村　要　介
    　　　　　　　宇　野　耕　哉 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（48人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二 　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人 　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎 　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航 　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真 　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子 　　　　小　林　弘　樹　　　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子 　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　加　藤　大　弥 　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進 　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳 　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀 　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子 　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均　　　　　　深　谷　成　信 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（２人） 　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　渡　辺　有　子 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博 　　　副市長　　　　　　　野　島　晶　子　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　鈴　木　稔　直　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志 　　　文化スポーツ部長　　高　田　章　子　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道　　　　　　保健衛生部長　　　　夏　目　久　義 　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則 　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信　　　　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一 　　　北区長　　　　　　　高　橋　昌　子　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵 　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　病院事業管理者　　　大　谷　哲　也 　　　市民病院事務局長　　上　所　美樹子　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之 　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　塚　原　　　進　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　滝　沢　ちあき 　　　委員会係長　　　　　長　沼　大　介　　　　　　議事課主査　　　　　後　藤　秀　幸 　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、 　　　　　　　　　　　　小　林　弘　樹　議員　及び　石　附　幸　子　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　最初に、風間ルミ子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕（拍手） ◆風間ルミ子　日本共産党市議団の風間ルミ子です。通告に従い、中原市長並びに井崎教育長に質問します。 　地域を回っておりますと、市民の皆さんからいろんなお話を伺います。指定避難所が実態と合っていない、公共施設が利用しづらい、ひまわりクラブが狭い、だんだん町が寂れていくようだなどなど、市民の皆さんの思いはとても身近で、かつささやかなものです。市民の皆さんの疑問や要望なども取り上げながら、防災、減災について、豊栄南小学校と葛塚小学校の統合について、市民が利用しやすい公共施設とするためにの３点について伺います。 　最初の質問１は、防災、減災についてです。 　地震、暴風雨、猛暑、豪雪など、毎年のように日本列島は自然との闘いを余儀なくされ、そのたびごとに大きな被害を被っております。この１年だけを振り返ってみても、昨年10月の首都圏での震度５強の地震、今年３月には福島県沖で震度６強の地震、６月には能登地方で震度６弱と震度５強の地震が２日続けて起きるなど、まさに地震列島でした。 　そして、年末年始の大雪、夏の猛暑、先月上旬には東北などで線状降水帯が発生し、本県にも大雨特別警報が発表されました。本市におきましても、東区を中心に床上浸水被害等が発生したことは、記憶に新しいところです。被害を最小限に抑える、市民の命や財産を守る、そのために知恵と力を出すことは、行政の担うべき重要な仕事です。 　初めに（１）、新潟県が３月に公表した新潟県地震被害想定調査に関連して伺います。 　新潟県防災局は、今年３月、約20年ぶりに新たな地震被害想定調査結果報告書を公表いたしました。この報告書について、新潟県では、これまで地震対策の基礎資料として、平成９年度に地震被害想定を策定したが、その後、平成16年10月に発生した中越地震、平成19年７月の中越沖地震といった県内に大きな被害を生じさせた地震を経験するとともに、平成23年３月に発生した東日本大震災をはじめ、熊本地震、北海道胆振東部地震など県外でも大きな被害を生じさせた地震が発生していることや、前回調査から20年以上が経過しており、この間に想定技術の進歩、社会情勢の変化や、平成29年度公表の津波浸水想定調査結果など、新たな知見の蓄積が進んでいる。このため、前回調査を見直し、地域防災計画をはじめ、防災に関する各種計画の見直しや県民の防災意識の向上を図ることを目的に、本調査を実施したとしております。 　今回調査の主な特徴として、冬季、積雪時に地震が発生した場合の被害拡大を想定したほか、前回調査以降に発生した地震の被害実態を反映するなど、より実態に即した被害想定になっているということです。 　想定される主な地震とその被害として、９か所の断層帯について結果が公表されましたが、中でも最大の被害をもたらす地震として、本市の沖合から小千谷市にかけて長さ80キロメートルに及ぶ長岡平野西縁断層帯が挙げられています。県内の死者は、阪神・淡路大震災よりも多い約8,000人、全壊家屋数17万棟と想定されています。この断層の活動で震度７の揺れを被る地域が広く分布しておりまして、市内では西蒲区、西区の被害が甚大です。ちなみに、この地震は柏崎刈羽原発周辺でも震度７の揺れが襲い得るとされています。この調査を受けて、本市はどのように対応するのか、何点か伺います。 　初めにアとして、今回の県の調査について、本市としてはどのように受け止めていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　風間ルミ子議員の御質問にお答えします。 　今年３月に県が、断層の研究成果や地震動の計算手法など新たな知見を踏まえ、24年ぶりに実施しました地震被害想定調査の結果を公表しました。今回公表された県の調査結果と、平成26年度に本市が実施した調査の結果を比較した場合、本市における死者数は従来の約4,400人から半減しています。 　また、発災直後に避難所へ逃げ込む避難者数は、従来の約12万8,000人から約17万7,000人へと増加した一方、発災から１週間後の時点で避難所で避難生活を送る避難者数は、約15万9,000人から約６万7,000人へと大きく減少しています。 　本市が実施した調査から既に７年が経過していますが、今回県は人口分布や建物などの最新データを用いながら、より精度が高い方法で算出していることなどから、県が公表した最新の調査結果を、本市における新たな地震被害想定と位置づけ、現在、発災直後の避難者数がおよそ1.4倍に増加したことなどへの対応について、具体的に検討しております。 　なお、県からは調査結果の公表時に、地震の揺れによる被害は事前の対策で大幅に抑制でき、建物の耐震化が最も効果的である旨、見解が示されており、今後本市としましても、建物の耐震化に係る啓発などの取組を強化してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　地震による被害を少しでも減少させるために、この調査結果について、まず市民の皆さんに広く周知することが必要だと思います。先ほど市長も若干御答弁で触れたように思うんですけれども、発生して大きな被害が出てから、知らなかったというような方がいらっしゃらないように、周知が大事だと思うんです。 　そこでイ、県の調査結果について、市民への周知はどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　県が公表しました地震被害想定調査結果の本市に係る概要については、今後市のホームページなどを通じまして、市民周知を図ってまいります。 　なお、県は今回の調査結果の概要についてパンフレットや動画を作成し、家屋の耐震化やハザードマップの確認、食料や水の備蓄などの防災対策を呼びかけており、本市においても、日頃から同様の市民啓発を行っているところでありますが、今後、県が作成した動画などを地域の避難所関係者が集まる講習会や、各区で実施する防災関連の事業などにおいて活用したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　今、市長は県の作成したパンフレットとか動画のことをおっしゃいましたけれど、私も県が作成しましたこの「地震への備え」というパンフレット（資料を手に持って示す）を読んだのですが、とってもよくできていました。動画も、地震のメカニズムですとか地震の怖さについて、とても分かりやすく編集されているなという感想でした。ぜひこれを市民の皆さんに、機会を捉えて周知をしていただきたいと思うんです。そこで、このパンフレットを全世帯にお届けするというのもいいことかなと思うんですが、県に問合せをしましたら、データとしては提供してくださるそうです。それで、県のほうから粟島浦村には、全世帯分をお届けしたそうです。さすがに新潟市となるとということでありましたので、このパンフレットがとてもよくできているので、ぜひそのデータを利用したらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　県が作成しましたパンフレットについてですけれども、内容は非常に重要で、耐震化に伴って被害が軽減する部分については、既に現在、各区の防災関係者、避難所指名職員、施設管理者が集まる避難所運営体制連絡会で説明しております。 　あと、後段の部分で、全県に係る被害というふうになっておりますので、残念ながら本市の被害が含まれておりませんので、そこの部分について追記しながら、このパンフレットを活用していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　よろしくお願いしたいと思っております。 　それでは次に、新潟県は本調査の目的として、地域防災計画をはじめ防災に関する各種計画の見直しとか、県民の防災意識の向上を図ることを挙げておりますけれど、本市としてはどのようにこの部分について対処する方針なのか。先ほどの市長の御答弁でも、本市の被害というのは、もう既に検討されている部分が多いというような話もあったかに思うんですけれど、ウとして、防災計画等の見直しの必要性についてはどのようなお考えなのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕
    ◎市長（中原八一）　本市が平成26年度に実施しました地震被害想定調査や、今回県が実施した調査において、本市に最大の被害をもたらす活断層は長岡平野西縁断層帯とされております。この断層帯については、県も市も、国が平成16年に実施しました長期評価の結果を前提としていることから、両調査において想定される地震の規模は同じであり、また県の調査の中で想定している津波浸水についても、本市の津波ハザードマップと同じ内容になっております。 　このように今回、県からは従来の想定を上回る規模の地震や津波が市内で起こり得ると示されたわけではないため、さきにお答えしたように、想定避難者数の増加などに伴う対応を行う必要はあるものの、本市の防災・減災対策の大枠に関しましては、現行の地域防災計画や避難に係る計画に記した内容で、起こり得る災害に対応できるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　防災計画等の見直しは考えていないというようなお話だったと思うんですが、1981年の建築基準法の改正、いわゆる新耐震基準は、1978年に発生した宮城県沖地震を契機としたものでした。先ほども申し上げましたように、その後も1995年の阪神・淡路大震災をはじめ、震度６強や震度７の地震が多くの住宅を倒壊、半壊させております。2000年に建築基準法は一部改正されまして、接合部分の金具、金物の使用などが追加され、重要な改正になっているとは思うんですけれど、巨大地震への対応は、なお不十分ではないかと私は考えているんです。この新しい被害想定に基づいた対応について、先ほど、もう既に本市は対応できているというお話なんですが、いま一度御答弁をお願いします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　先ほど市長が申し上げたとおり、本市の防災・減災対策の大枠に関しましては、現行の地域防災計画や避難に係る計画に記した内容で、起こり得る災害に対応できるものと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように耐震化は非常に重要な対策ですので、地域防災計画の中なのか、ほかの計画なのか、必要に応じて見直しを検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次に（２）、指定避難所について伺いたいと思います。 　本市では、各中学校区ごとに洪水、津波、浸水被害の総合ハザードマップを各戸に配布しているほか、河川別のハザードマップもあり、大変役立っております。ハザードマップには指定避難所、一時避難場所も記載されており、いざというとき自分はどこに避難すればよいのか、一目で分かるようになっております。 　地域の方から、指定避難所について疑問の声をいただきました。私の住んでいる北区の河川別ハザードマップでは、阿賀野川はじめ、太田川、安野川、加治川、新井郷川、福島潟、ほか大小多くの河川が記され、それぞれの想定降雨規模による浸水被害想定が表記されております。中でも一番の被害が想定されているのは、言うまでもなく阿賀野川です。対象とする想定最大規模の降雨は48時間総雨量382ミリメートルで、堤防が破堤した場合0.5メートルから３メートル浸水する地域は、海岸部の一部を除き、北区全体のおよそ70％から80％程度に及ぶとされています。阿賀野川の堤防の中でも、岡方地域に破堤の危険がある部分があると言われておりまして、近年でも避難勧告が出されたことが何度かありました。 　柳原地域にお住まいの方から次のような疑問が出されています。阿賀野川が破堤した場合、柳原地区の指定避難所は豊栄高校となっているけれど、豊栄高校まで行くには白新線を越え、新井郷川を越えていかなくてはならない。そればかりか、豊栄高校は４時間以内に浸水する地域にあり、水に向かって避難していくようなものということです。もっともな指摘ではないでしょうか。 　そこでアとして、地域住民の不安を解消するためにも、指定避難所について見直す必要があると思いますが、いかがかお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　本市では、洪水発生のおそれがある場合に、住民が避難行動に要する時間を考慮して避難情報を発令することとしております。大雨や台風などの際は、テレビ、ラジオやＳＮＳなどを通じて、小まめな情報収集に努めていただき、避難情報が発令された場合は、時間的余裕を持って避難所に到着できるよう、早めに避難を開始いただきたいと考えております。 　なお、災害発生時の避難先は避難所だけではないため、市民の皆様には安全を確保できる親戚・知人宅や、浸水が及ばない自宅の２階などを含めて、日頃から複数の避難先について検討していただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次の質問イですが、今、複数の避難場所を自分でも考えるようにと。２階に避難するという方法もありますので、それはそうなんでしょうけれども、柳原地域の近くにある公共施設で、２階建ての施設というのは北消防署があるくらいなんですね。消防署に避難というのはないと思いますが、柳原地域に限ったことではありませんけれど、公共施設がない地域について、やっぱり民間の施設についても避難所として利用できるように協力を求めることが必要なのかなと思うんですが、そこの見解をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　議員御指摘のとおり、指定避難所は既存の公共施設を活用することが原則であるため、最寄りの公共施設までの距離が離れている地域があることは承知しております。このような場合は、早めの避難を心がけていただきたいと思いますが、避難所として活用できる公共施設が周辺にないために、協定により、民間施設を避難施設に利用可能としている事例もありますので、地域の状況によっては、避難所として活用できる民間施設を確保していく必要があると考えております。 　今後も地域の実情を踏まえ、私立の学校や民間施設との協定締結などにより、可能な限りお住まいに近い場所で、避難所の機能を確保できるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次に（３）、住宅の耐震改修について伺います。 　先ほど御紹介しました新潟県が作成したパンフレット「地震への備え」によりますと、御答弁にもありましたが、事前対策による減災の効果として、揺れに弱い古い建物の耐震化、耐震補強や建て替えを100％行った場合、全壊棟数は激減するため、建物の倒壊で亡くなる人や避難所などに避難する人を大幅に減らすことができると試算しております。最も大きい被害が想定される長岡平野西縁断層帯を震源とする地震の場合の例では、全壊棟数は約86％減少し、建物被害に伴う死者数は約85％の減、避難者数は約49％減少するとしております。住宅の耐震化がいかに命を守ることにつながるのかということが分かります。 　そこでアとして、市内の住宅数と、そのうち耐震性が不足する住宅数について、それぞれ直近の数字をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　総務省の住宅・土地統計調査を基に推計いたしました令和２年度末の居住している住宅総数は約31万8,700戸、そのうち耐震性が不足する住宅数は約３万8,700戸となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次にイ、新潟市建築物耐震改修促進計画について伺います。 　今後、可能な限り人的被害を防止するためには、住宅の耐震化は不可欠の課題です。耐震性が不足している住宅は、先ほどの御答弁では約３万8,700戸あるとのことでありました。本市は、新潟市建築物耐震改修促進計画を策定しておりますが、その位置づけは、本市における耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画であるとされています。計画を見ますと、住宅の耐震化率の目標値として令和２年度末で90％となっておりますが、現在の達成状況をお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　議員御指摘のとおり、新潟市建築物耐震改修促進計画における令和２年度末の耐震目標は90％でございましたが、実績といたしましては88％であり、目標に若干届いていないという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　御答弁では、市内住宅の耐震化率は目標に若干足りないということでありました。 　本市には木造住宅耐震改修工事等の補助制度がありますが、補助制度の活用実績はどのようになっているかお伺いしたいと思いますが、ウとして、木造住宅耐震改修工事等補助制度について、補助内容別の補助件数についてお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　令和３年度末の活用実績でございますが、耐震診断が3,009件、耐震設計が361件、耐震改修工事や段階的耐震改修工事が256件となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　補助制度の活用実績をお聞きしましたが、耐震診断が3,000件を超えているわけですけれど、実際耐震改修までつながったのが10分の１強でしょうかね。このつながらない最大の理由は、やっぱり経費の問題だと思うんですが、住宅丸ごとの耐震改修ですとか建て替え、住み替えには多額の費用がかかるわけであります。居間や寝室などに耐震シェルターを設置する改修であれば格段に経済的負担を安く抑えることができます。 　先ほどの市の補助制度の中にも、耐震シェルター、防災ベッドの設置補助があるわけですけれど、お話がなかったので、実績がないのかなと思うんですが、この制度をもっと周知、広報して、この部分をもっと活用するような取組を進める必要があるのではないかと思います。 　また、今年度の木造住宅耐震改修工事等補助の予算は、ホームページを見ましたら８月26日受付分でなくなったということでありました。せっかく耐震改修をしようと思っている方の希望を抑えるということにならないためにも、補助制度の予算を増額して、もっと耐震化を促進する、そういう取組が必要ではないか、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　耐震診断から耐震改修につながらない理由につきましては、議員御指摘のとおり、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと等が挙げられております。費用負担の軽減に向け、低コスト工法や住宅の一部を耐震化する耐震シェルターなど、様々な地震対策の普及促進に今後も力を注いでまいります。 　また、耐震化の意欲向上に向けて、対象となる住宅所有者へのダイレクトメールや、福祉・税部門と連携した周知など、耐震化の必要性や補助制度について一層の周知、啓発を図ってまいります。 　また、今年度から一定規模以下の耐震診断を全て無料にするなど補助制度の拡充を行っており、必要な支援がしっかり行えるよう財源の確保に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　補助制度の拡充にも取り組んでおられるということでありますが、ぜひ予算規模のほうも、もっと拡充していただいて、手を挙げた人へもう予算がありませんということにならないように頑張っていただきたいんですが、決意のほどをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　議員おっしゃるとおり、今年度に関しましては予定の予算を超過したということで締切りとさせていただいております。国等にも要望し、国の財源も確保しながら、望む方が全てということはできないか、ちょっと分かりませんが、できるだけ多くの方が耐震改修ができるよう、予算、財源の確保に努めてまいりたいと思います。今後ともまた御協力のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　私に御協力と言われてもあれなんですが、ぜひ財務のほうと丁々発止に頑張っていただければと思います。 　次に２、豊栄南小学校と葛塚小学校の統合について伺います。 　新潟市教育委員会は、８月30日の定例会において、北区の豊栄南小学校を2024年４月に葛塚小学校に統合する方針を承認しました。豊栄南小学校は、児童数の減少で2024年度には５学級となり、複式学級の発生が見込まれるということが大きな理由になっています。旧豊栄地域では、ここ20年の間に横井小学校、太田小学校、笹山小学校がそれぞれ近接する小学校と統合され、そして今回の豊栄南小学校と葛塚小学校との統合へと、相次ぐ小学校の統廃合が進められてきました。 　少子化が進む中、将来人口予測のみを取り上げ、統合やむなしという結論に至っているように思いますが、その大本にあるのは2014年にスタートした地方創生政策の下、総務省が2014年から2016年の間に全自治体に計画を要請した公共施設等総合管理計画が、現在の統廃合の強力なインセンティブになっていると思います。 　地域から小学校がなくなることのデメリットは計り知れません。ほとんどの小学校は避難所になっています。かつては投票所として活用していた学校もあると思います。何より地域活動の核をなす施設であり、地域の結びつきの要です。今回の豊栄南小学校と葛塚小学校との統合について、保護者や地域の皆さんに対してアンケート調査が行われ、結果として統合という方向になりましたが、多くの懸念の声もあったと思います。 　そこで（１）、アンケート調査の結果についての受け止めをお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　アンケート調査につきましては、地域検討会が中心となり、学校統合の検討の参考とするために住民の方々を対象に実施したものであり、アンケートでは統合に賛成する御意見のほか、様々な御意見があったことは認識しております。 　地域検討会では、存続を希望する御意見も大切にしながら、アンケート全体としては統合を希望する御意見が多数あったことや、統合に対し慎重に議論を行ったことなどを踏まえて、全員一致で統合を決定したものと理解しております。 　今後、教育委員会としましては、学校統合に向けて地域の皆様の様々な御意見や思いを大切にしながら、準備、調整を丁寧に進めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次に（２）、長浦コミュニティ委員会と葛塚中央コミュニティ協議会から出された要望書に関連して伺います。 　本年７月11日に中原市長と井崎教育長に対して、豊栄南小学校の統合についての要望書が長浦コミュニティ委員会と葛塚中央コミュニティ協議会の連名で提出されました。６項目の要望でありますが、中でも通学の安全確保、放課後児童クラブの狭隘化解消、新たな経済的負担への懸念、そして避難所機能の確保など、統合によってもたらされるデメリットに対するものです。 　そこでアとして、狭隘化や老朽化が指摘されている葛塚ひまわりクラブに関連して伺います。 　ひまわりクラブの狭隘化は、葛塚ひまわりクラブに限ったことではありませんが、葛塚ひまわりクラブは葛塚小学校から約200メートル離れた住良公園の隣にあり、現在、児童130人ほどが利用しているとお聞きしております。昭和51年に障がい児施設の歩みの学園として建設された施設で、築46年経過しています。現在、ひまわりクラブとして専用使用されている床面積は約200平方メートル、現在登録している児童数は151人、平均利用児童数は131人とのことです。130人と計算しても、児童１人当たりの目安である1.65平方メートルには足りません。統合した場合、現在豊栄南小学校のひまわりクラブに在籍している児童は30人ほどとのことですので、多少の変動はあるとしても、160人ほどの児童が利用することになります。現在の施設のままでは、狭隘化に拍車がかかることになります。 　葛塚ひまわりクラブの狭隘化と老朽化解消に向けてどのように取り組むのか。あわせて、豊栄南小学校学区の子供たちの帰宅時の対応はどのようになるのかお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　現在、葛塚ひまわりクラブは学校から離れたところにあり、老朽化が進んでいること、学校統合により今後利用児童数の増加が見込まれることから、学校施設内や敷地内での整備が可能か検討しております。 　また、豊栄南小学校には、現在、学校内に民設の放課後児童クラブがあり、利用児童全員が保護者による送迎となっております。統合後の運営体制はまだ決まっておりませんが、葛塚ひまわりクラブに統合となった場合でも、これまでどおり保護者による送迎をお願いすることとなります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　狭隘化、老朽化に向けての対策は、今検討中だということでありますので、ぜひ保護者の皆さんの要望に応えるような形にしていただければと思います。 　次にイとして、統合に伴い使用されなくなった学校施設や敷地について、避難所としての機能を確保するなど地域活性化に資するよう地域との協議を進めるとの要望についてです。 　長浦地域の指定避難所は、長浦コミュニティセンターと豊栄南小学校となっていますが、阿賀野川が破堤した場合は長浦コミセンは利用不可とされており、豊栄南小学校が唯一の指定避難所ということになります。 　葛塚東小学校と統合した太田小学校は、新潟市文書館として再出発しました。文書館の中には、太田小学校の歴史をとどめる場、地域の皆さんが集う場を確保するとともに、避難所機能も兼ね備えたものとなりました。地域の皆さんの切実な要望が実った形です。 　豊栄南小学校を避難所として残してほしい、地域活性化のために活用する場としてほしいというのは、長浦地域の皆さんにとっては当然過ぎる要望だと思います。学校がなくなるということは、ますます若い世帯が地域からいなくなり、ひいては地域の衰退につながります。学校がなくなった後の活性化策を考えるのは市に課せられた義務ではないでしょうか。どのようにその義務を果たすお考えなのかお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　高橋北区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋昌子北区長　登壇〕 ◎北区長（高橋昌子）　長浦地域の皆様にとって、豊栄南小学校が教育の場だけではなく、地域の活動や交流の拠点として大きな役割を果たしていることは認識しています。豊栄南小学校が統合することにより生じます避難所などの課題につきましては、地域の実情を踏まえつつ、皆様の声を丁寧に聞きながら、今後検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　当然検討してもらわなくちゃいけませんので、ぜひ地域の要望に添った形となりますように、よろしくお願いしたいと思います。 　質問３、市民が利用しやすい公共施設とするために。公共施設の利用について市民の方から寄せられた疑問、要望について取り上げたいと思います。 　（１）、文化会館等の手数料について。 　文化活動やボランティア活動に積極的に取り組んでいる市民の方から、こんな疑問が寄せられております。以前から様々な講演会などを企画し、チケットを北区文化会館に何枚か置いてもらっていた。これまでは売上げに応じて売上げの10％の手数料を支払っていたが、今年から売上げ枚数にかかわらず、１枚でも50枚でも、置いてもらうだけで500円の手数料を支払うことに変わり、困っている。なぜだろうか。 　また、公民館を借りる場合、10分前からしか鍵を受け取れない。今、コロナ感染対策ということで事前に消毒作業をしなければならないのに、10分くらいではとても準備ができない。せめて30分前に開けることはできないのだろうかというような疑問でありました。 　そこでお伺いします。アとして、文化会館等におけるチケット売上げに対する手数料の現状について、市内各施設の現状、管理方法別にお願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　市内に６つある全ての文化会館において、貸し館利用者が主催する事業のチケットの受託販売を行っており、多くの文化会館において手数料を徴収しています。指定管理制度を導入している文化会館においては、おおむね売上額の５％から10％の手数料を設定しており、別途、売上代金の口座振替等に係る実費負担分として事務手数料を設けている施設もございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　ただいまの御答弁ですと、チケットの売上げに対する手数料は指定管理の施設が多いということだと思うんですが、イとして、指定管理者を選定する際にこの手数料はどんな位置づけになっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　市内の文化会館のうち、指定管理制度を導入している４館においては、チケットの受託販売について、あらかじめ施設の所管課の承認を得た上で、施設管理業務の範囲外で行う自主事業として位置づけています。 　なお、そこで得られる手数料については指定管理者の収入となりますが、その多くは販売に係る人件費や管理費、口座振替等に係る経費として充てられております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　手数料については、自主事業という中で位置づけられるということでありますが、自主事業の内容については、指定管理者を選定する最初の段階で説明されていることだと思います。北区文化会館の場合、現在の指定管理者の指定期間は2020年から2025年までの５年間ということですが、固定費として500円の事務手数料がかかるようになったのは今年からだということなんです。 　そこでウとして、選定の段階からの中身がちょっと変わっているわけですけど、自主事業の内容を指定管理者において管理期間の途中でも変更できるような協定になっているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　チケットの受託販売については、指定管理者の提案に基づき、あらかじめ施設の所管課の承認を得た上で行う自主事業として実施されております。同様に、手数料等の変更についても施設の所管課の承認を得て行われるものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　時間がちょっとなくなったのではしょりますが、指定管理者制度の目的が幾つかありますよね。その中で私が一番ここだなと思うのは、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上という大きな目的があるわけですが、先ほどの御答弁で、チケット売上げに対して手数料が発生するというのは、指定管理者制度の導入施設が多いわけですが、同じ文化施設なのに一方では手数料があり、ほかにはない。市民の皆さんにとって、直営とか指定管理というのは本当に関係ない話でありまして、できるだけ経費をかけずに様々な活動に取り組みたいと思うのは当然だと思うんです。 　それで、公共施設の目的は、やっぱり多くの市民の皆さんに活用してもらってこそ、設置目的にかなうものだと思うのですが、負担が増えることによって市民活動にちゅうちょが生じるようなことがあったら、それはちょっと違うんだろうなと思うんです。 　そこでエとして、住民サービスの向上という指定管理者制度の目的から外れているのではないかと思うんですが、そこについてお考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　指定管理者制度における自主事業は、民間の創意工夫や技術力を生かしながら市民サービスの向上を図るもので、施設の有効活用を図る観点から重要な取組であると認識しております。文化会館での自主事業の実施は、指定管理者の責任と経費負担の下で行われるものであり、市民サービスを適切に提供するためにも、事務負担や管理に要する経費などを考慮し、対価を頂くことも指定管理者の裁量の範囲と考えます。 　今後も、市民サービスの向上や管理経費の縮減が図られるよう、指定管理者から自主事業の積極的な提案を求めつつ、文化会館の運営が効果的、効率的に行われるよう指定管理者と協力し、取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　次に（２）、感染症対策に関連してお伺いしたいと思います。 　公民館の利用に際して、市民の方からの声をお届けしたいと思います。日頃からいじめや虐待問題などに取り組み、講演会や様々な講座などを主催して活動しているが、コロナ感染拡大の中で講座等を開く際に消毒作業がとても大変になってきている。時間に余裕がある場合は、30分ぐらい前に鍵を開けてもらえないものかという声でありました。 　そこでアとして、公民館に限らず貸し館対応している公共施設は、大体４こまくらいに時間を分けて貸していると思いますが、現状どのような対応がなされているのでしょうか。こまとこまの間に一定の間隔がありますが、その間に余裕がある場合、鍵を開ける時間について柔軟な対応ができないものかどうかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　公民館の講座室等の貸出しにおいては、次の貸出しまでの間に30分から１時間の時間を設けていますが、活動の準備や後片づけは貸出しの時間内に含まれる利用としていることから、鍵の貸出しと返却は、利用の前後10分までを目安にお願いをしております。 　これからも公民館で活動される方々が快適で円滑な利用が図られますよう、公民館の状況に応じて柔軟な対応に心がけていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　今、柔軟な対応を取っていきたいというお話がありました。こまとこまの間に30分から１時間の休憩時間、空いている時間がそれぞれ違うわけですけれど、その前に空いているこまがある場合、幾ら30分間隔といっても、結構余裕があるわけですよね。そんな場合について、お昼休みの１時間の休憩の時間もそうですが、実際使った人の身になってみれば、10分ぐらいではとても消毒し切れないというのがあるわけですので、そこら辺を柔軟に対応してくださるようお願いしておきたいと思います。 　次にイとして、公共施設における検温機器の完備についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大が本当に止まりません。新潟市内の累計感染者は、９月11日時点で８万7,843人という報告がありますが、もう既に市民10人に１人を突破すると、勘定としてはそうなります。私たちの身近にも感染者が珍しくなくなりました。ますます感染防止に向けた対策が重要になってきていると思います。 　不特定多数の人が訪れる区役所や美術館、多くの方が集う文化会館や公民館などで感染防止対策を徹底することが求められます。公共施設の中で検温機器を設置しているところはどれくらいあるのか各区に聞き取りをいたしましたところ、区によって対応はばらばらだということが分かりました。ほとんどの公共施設に完備している区がある一方、ほとんど検温機器のない区もございました。感染防止ということからも全ての公共施設、特に不特定多数が訪れる施設、多くの市民が訪れる施設には検温機器を完備すべきではないでしょうか。御答弁を求めます。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　令和２年５月に厚生労働省が新しい生活様式を示し、その中で毎朝の体温測定、健康チェック、発熱または風邪の症状がある場合は外出を控えるという基本的生活様式が示されました。本市としても、市民の皆様には発熱時や体調不良時には外出を控えていただき、他者との接触による感染拡大防止を呼びかけてきました。 　また、本市施設では国のガイドラインに基づき施設の分野別ガイドラインを作成した上、施設利用者へ体調不良時の利用自粛や検温の実施など、基本的な感染対策を行ってきました。 　検温機器につきましては、各施設の利用形態や状況などを踏まえ、各施設の判断により設置していますので、一律の設置は求めませんが、引き続き各施設のガイドラインに基づいた対策や体調に合わせた行動の徹底など、基本的な感染対策の呼びかけを行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　基本は本人が検温し、発熱があったら外出しないことだというようなお話があったんだと思うんですが、もちろんそれは大事なことだと思っていますが、実際検温機器を完備している施設もあるし、区によって同じ形態の施設でも対応がばらばらだというのがあるわけですが、必要なものだという認識があるから設置しているんだと思うんですが、その点についての御認識をお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　あるにこしたことはありませんけれども、私どもとしては一律の設置を求めておりませんし、より重要な新しい生活様式を引き続き呼びかけてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　風間ルミ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔風間ルミ子議員　登壇〕 ◆風間ルミ子　今、あるにこしたことはないとおっしゃいましたので、あるにこしたことはありませんので、全てのといいますか、本当に多くの人が集まる施設、本当に必要だと思われる施設については検温機器をぜひ完備していただければと思います。これを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、飯塚孝子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕（拍手） ◆飯塚孝子　日本共産党市会議員団の飯塚孝子です。通告に従いまして、中原市長並びに病院事業管理者、教育長に一問一答で質問いたします。 　第１の質問は、新型コロナウイルス感染第７波の対応についてです。 　潜伏期間が短く、感染力はこれまでの新型ウイルスよりも格段に強いオミクロン株、ＢＡ．５に置き換わった第７波は、７月から感染拡大が続き、日本の新規感染者は世界最多となり、高止まりが続いています。第６波、第７波と感染の波が繰り返されるたびに高くなり、冬の感染拡大期は大変危惧されます。 　第７波は、高齢者もたくさん亡くなっていますが、全国では10歳未満での死亡者数も増えていることから、現状はとっくにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を出すような水準を超えているにもかかわらず、発熱外来がパンクしていることから、発熱外来は高齢者と基礎疾患のある人に絞り、64歳以下にはセルフチェックでの感染確認としました。 　また、病床使用率が50％を超えたらＢＡ．５対策強化宣言を出し、高齢者等に感染の危険性が高い場所への外出自粛を求めるという成り行き任せで、オミクロン株の特性を踏まえた新しい戦略がありません。こういうことでは命は救えないと思います。 　本市においても、保育園、小学校、高齢者施設などに多数のクラスターが発生する事態となり、死亡者数においては８月に過去最多を更新し、第６波を超え、30人と２倍に急増しました。第６波までは県内死亡者数の中で新型コロナ関連が３割台だったのに比べて、第７波は８割を占める死者数です。 　そこで質問です。（１）、第７波で死亡者数が急増し、本市に集中した実情として、亡くなった場所と年代の内訳、そしてその要因について伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　飯塚孝子議員の質問にお答えします。 　本市では、第７波において30名の方が新型コロナ関連で亡くなられております。そのうち入院先の病院で亡くなられた方が20名、施設にて亡くなられた方が７名、自宅にて亡くなられた方が２名、死亡後に検査を実施したところ陽性が判明した方が１名となっております。 　年代としては、65歳未満が３名、65歳以上75歳未満の方が４名、75歳以上の方が23名です。
    　要因としては、重症化リスクの高い高齢者の感染者全体に占める割合が、第７波においては増加したことが挙げられます。また、第７波の死亡者数は第６波の15名の２倍に当たりますが、感染者数も２万9,521人から５万2,246人と1.8倍に増えたことで、死亡者数も結果として増加したと考えられます。そのため、死亡率は第６波が0.05％、第７波が0.06％とほぼ同等です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次に、第６波までは、31人中11人が自宅または施設で入院治療を受けられず亡くなっていましたが、第７波においても在宅と施設で亡くなった方が10人いました。第６波の在宅や施設での死亡の対応の教訓は生かされたのでしょうか。オミクロン株は肺炎になりにくく、従来の定義での重症とされるリスクは、低いとされています。しかし、高齢者は食事が全く喉を通らず、一気に衰弱し、ぐったりしてしまうことから、軽症のうちに集中した医療的処置が重要だったにもかかわらず、第７波においても、入院の必要な患者が施設内に留め置かれる事態が改善せず、抗ウイルス薬の点滴等の治療にたどり着けなかったのではないでしょうか。 　（２）として、重症化リスクのある高齢者のみ世帯や高齢者施設入所者の感染者は、医療従事者が配置されている宿泊療養施設や入院療養を原則として早期に治療をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　高齢者のみの世帯や施設入所者を含む自宅療養者への健康観察は、県と市が協力して行っています。入院等療養先の調整は主に県が担い、患者の症状や既往歴、療養環境の情報などを基に、医師の判断によって調整されています。 　入所施設での療養は自宅療養という取扱いになりますが、施設の担当医の意見などを参考に、必要と判断された場合には、オンライン診療、入院治療が行われます。この対応は、現在の第７波においても同様ですが、第６波を大きく上回る感染者数となっていることからも、コロナ以外の一般医療の状況も考慮しつつ入院を決定しています。 　今後も健康観察、患者本人への聞き取り、施設側との協議をよく行い、入院治療が必要な場合には案内し、対応してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　重症化リスクがある高齢者については、重症化することが想定されているわけですから、軽症のうちに早期の治療、抗ウイルス薬での点滴にたどり着いたのかどうか、そこら辺の検証はされているんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　高齢者の方、中でも施設に暮らす方の場合は、もともとの基礎疾患の悪化や、老衰によって死亡という結末に至ることがございます。コロナに限らず、入院が最善の選択とならないという場合もあります。コロナ陽性となりましても、積極的な入院治療が必要な症状を呈しない場合、施設において感染拡大を防止しつつ対症療法を行い、必要に応じて治療薬の処方などを行いながら、安静と回復を目指すというのが現在の状況です。 　細かな検証までは至っておりませんけれども、入院調整や施設との協議の中で大きな問題となったケースは、今のところ認識がないというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次の第８波が来る前に、きちんと医療に結びついているのか、重症化する前の手当てが十分されたのか、ぜひそこら辺の検証を県と一緒にしていただきたいと思います。 　次の質問です。政府は、感染拡大に伴う医療機関などの事務負担を軽減するため、医師が発生届を出す対象を65歳以上、入院を要する人、重症化リスクが高い人、妊婦に限定し、それ以外は年代別人数だけを報告する全数把握略式化を実施するとしています。しかし、これまでの対応において全数把握されていても、65歳未満の軽症で基礎疾患がない人も自宅療養中に亡くなっています。 　（３）として、治療を必要とする全ての人を速やかに受診できる体制がない中で、９月26日から全国一律の全数把握簡略化が実施されれば、自宅療養者のさらなる置き去りが懸念されます。誰一人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　国においては、これまでコロナ陽性者の全数届出としていたものを、65歳以上の高齢者の方をはじめ、重症化リスクがある一定の条件の方々に発生届出を限定し、全国一律で導入する予定としております。 　発生届出が人数のみとなる低リスクの方に関しては、体調変化時に支援を行う健康フォローアップセンターの整備など、市民が安心して療養できる体制を整える必要があります。今後、国が示す方針の下、新潟県と連携して取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　一律にやるという方向であるということですが、先駆けてやった４県プラスアルファの県も今やっている最中でありますので、取り残しがないよう、そういう手法をきちんと維持していただきたいと思います。 　次に、第７波は小学校・保育園関連のクラスターの発生など、児童と子育て年代の30代、40代の現役世代の感染拡大が顕著で、家族内感染を止められませんでした。発熱して、感染が懸念されても、64歳以下で基礎疾患がない場合は、県のホームページから抗原検査キットを申請するか、市販の検査キットを購入しての検査となるため、手間と経済的負担がかかります。また、ワクチン接種が努力義務となっている児童においては、感染者数が下がりにくい実態にあります。 　（４）として、クラスター発生と家族内感染を防止するためには、学校、保育園、事業所等を通じてあらかじめ抗原検査キットを広く市民に無料で配布して、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　現在、症状のある方に向けて抗原検査キットの個人配送事業を行っています。学校や保育園、事業所等の所属にかかわらず、またそうした場所を経由することなく、必要な方から利用いただいています。 　議員御指摘の、あらかじめ広く市民用として抗原検査キットを各種施設に配布するということにつきましては、抗原検査キット自体の性質として、症状が出て一定量以上のウイルスがないと正確に陽性反応が出ないとされていることから、正確性の観点から、考えていません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　対象が65歳未満で今大きな問題になっているのは、クラスターの発生している子供たちの親世代です。その世代は30代、40代ですから、理解力も十分あると思います。これから店舗で購入できるような仕組みにするという検討もされているそうですけども、いずれにしても県に申請をして郵送の手間がかかる。そして、現金の負担がかかるということを考えれば、戦略的にはいかに早く検査をしていくかということでクラスターの発生を予防できると思うんですが、ぜひその検討を進めるべきだと再度質問いたします。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　症状が出た方に向けての検査キットの配布という点において、議員のおっしゃる目標とは同じところがあるかと思います。こうした検査キットの配布とそれに伴うその後の手続について、さらに周知を深めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次に、介護施設でのクラスター発生は、入居者の重症化、介護従事者の業務負担増に直結します。介護施設の感染拡大を未然に防ぐための対応には、介護従事者を経由する感染をいかに防ぐかです。従事者は検温、マスク着用、手洗い、換気に加えて頻回に検査を実施し、感染の早期発見が不可欠です。また、クラスターが発生した場合には、家族にウイルスを持ち込まないように対応しなければなりません。感染力の強いオミクロン株対策において、感染拡大に一層の強化が求められますが、対応されているのでしょうか。 　（５）として、抗原検査キットは施設の規模に応じた必要数を支給し、頻回検査の実施と、業務上接触の多い職員に対応できる宿泊ホテル等を市が確保して、家族感染抑止と業務遂行を支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　入所系の高齢者施設に対しては、県による抗原検査キットの一斉配布が９月中に行われる予定になっています。重症化リスクの高い高齢者が多く生活する施設において、早期に陽性者を発見し、感染拡大の防止につながるものと考えます。 　また、高齢者の施設において感染が発生した際に、入所者や利用者と業務上接触の多い職員が自宅に帰宅できないことを想定して、市で宿泊施設を確保し、本年６月から運用を開始しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　規模に応じ上限を決めないで、必要数を支給するようお願いしたいということと、６月から確保されているということですが、いまだそういうホテルが確保されていることを知らない施設関係者もおりますので、その周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　状況に応じて事業の進め方、また新たな事業が行われたりといった局面が多くございますので、これからも広報にはしっかり力を入れてまいりたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次の第２の質問は、妊産婦医療費助成制度の拡充についてです。 　子供の医療費助成制度は、本市においても高校３年生までを対象とされたことで子供の受診が容易となり、重症化防止に寄与しています。しかし、本市の妊娠から出産までの医療費助成制度は全妊産婦を対象としておりません。 　（１）として、対象世帯は、世帯全員の所得が所得税の課税額に満たない世帯に限定されていますが、本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市の妊産婦医療費助成制度における令和３年度の利用者は26名、助成件数は115件です。また、本市の令和３年度の妊娠届出数に対する制度利用者の割合は約0.5％となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　令和３年度の実績は26人、115件、約0.5％とのことです。県内の他市町村の実施状況を聞き取りしたところ、助成制度がなかった村上市は４月から所得制限なしで施行され、30市町村全てに本制度がありました。所得制限ありの自治体は、本市と長岡市、新発田市、小千谷市と胎内市の５市ですが、胎内市は児童手当に準じていることから全妊産婦が受給対象とのことで、実質の所得制限は本市を入れて４市になり、本県の大多数は所得制限がありません。その上で、一部負担金を全額助成、自己負担ゼロの自治体は、魚沼市、南魚沼市、上越市、燕市、妙高市、出雲崎町、粟島浦村の７市町村に上り、県内の自治体がいかに子育て、少子化施策を重視しているかがうかがえます。 　（２）として、本市においても、せめて所得制限を撤廃して、全ての妊産婦が安心して産み育てられる条件の整備をするべきではないでしょうか。御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　妊産婦医療費助成制度は、妊娠・出産期における妊産婦の経済的負担を軽減する目的で実施しており、これまでも一定の役割を果たしてきたと認識しております。一方で、少子化が進む現状において、妊娠・出産期の経済的・精神的負担などの軽減が同時期の幸福感を向上し、その後の育児や家庭生活にポジティブなイメージを持ちやすくなることから、夫婦で理想とする人数の子供を持つことにつながるものと考えております。 　本制度の拡充につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりに寄与するものと考えておりますので、妊産婦のニーズを的確に捉え、必要な支援を引き続き検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　もう一度確認ですが、この制度が大変寄与するものだという認識を示していただいたと思うんですが、今後この制度の対象を拡大するというふうに検討すると受け止めてよろしいんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　今ほど申しましたとおり、妊娠・出産期の経済的・精神的負担の軽減が幸福感の向上につながるといった施策について、どういったものが実施できるかというところも含めて、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　一番最後の高校卒業までの子供の医療費助成のような事態にならないように、ぜひ積極的に施策の拡充を図っていただきたいと思います。 　第３の質問は、市民病院で安心して入院できるためにです。 　市民病院で抗がん剤治療を２週間ごとの入退院を繰り返し治療継続している市民から、短期間に、その都度の入院申込書に身元引受人と連帯保証人の記載が治療者に求められることの心身の負担から、改善を求める願いが寄せられています。連帯保証人は、別居の独立した生計を営む人としています。しかし、高齢化が進み、単身世帯が増加して、地縁、血縁の希薄化が懸念される社会にあって、身寄りや交友関係が限られた入院患者に限らず全市民的な課題と考えます。 　同様の治療を実施している県立がんセンター病院は、化学療法用の入院申込書を設け、１回目の入退院から１年以内の入院申込書の提出は、原則不要として負担軽減を図っています。市民病院の中期計画の基本方針には、患者さんに信頼される、ぬくもりのある医療を目指すが掲げられ、がん治療や療養全般の悩みに対応しながら、がん患者と家族等への支援を行うとしています。 　（１）として、市民病院においても、入院申込書の有効期間を延長するなど負担軽減を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　大谷病院事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔大谷哲也病院事業管理者　登壇〕 ◎病院事業管理者（大谷哲也）　当院では、入院申込みの時点で一入院ごとに入院申込書の記載をお願いしています。あわせて、退院時の身元引受人と入院費支払い誓約のために連帯保証人の記載もお願いしています。一方、身元引受人や連帯保証人の依頼に繰り返し御苦労されている方々がいらっしゃることに鑑み、治療過程において、短期間での入退院が繰り返される方への運用を一部、早急に変更し、一定条件の下では、入院ごとの申込書提出時に連帯保証人欄の記載を省略できるよう負担軽減を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ条件を緩和していただいて、安心して入院できるよう検討を前に進めていただきたいと思います。 　次に、入院申込書の提出目的は未収金を防ぐことにありますが、支払い困難な市民対応においては、国民健康保険法第44条の一部負担金減免の広報と情報提供を活用することと併せて、生計困難な人が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会が制限されないよう、無料または低額な料金で診療を行う無料低額診療事業があります。医療ソーシャルワーカーの常勤配置が義務づけられ、その支援と併せて提供されるもので、市内で本事業を実施している医療機関は、済生会新潟病院ほか７医療機関です。 　（２）として、市民病院においても、無料低額診療事業を創設するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　大谷病院事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔大谷哲也病院事業管理者　登壇〕 ◎病院事業管理者（大谷哲也）　当院は、重症・高度・専門医療を提供するため、救命救急センターや総合周産期母子医療センターの運営など、民間の医療機関では担えない不採算部門の医療を実施しており、毎年一般会計からの繰入金を入れても、なお厳しい経営状況にあります。 　また、無料低額診療事業は、社会福祉法の規定に基づき国が定める基準を満たす必要がありますが、当院ではこの基準を満たすことができません。これらを踏まえますと、無料低額診療事業の実施は困難と考えています。 　なお、医療費の支払いが困難な患者さんには、国民健康保険の一部負担減免制度の紹介や説明を行うとともに、生活に支障を来さない範囲での分割納付や支払いの猶予など、引き続ききめ細かな納付相談を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　条件がそろわないという理由だということでありますが、国民健康保険法の第44条は全ての国保の利用者が利用できる制度として活用できると思いますけれども、この間の実績を見ますと、市民病院からの申請者数はさほどないという状況がありますので、支払い困難な人は、救急救命をやればそれなりの方がいらっしゃると思いますので、ぜひその広報と支援、そういう相談を丁寧にしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。 　第４の質問は、介護保険関連について伺います。 　独り暮らしで、自立して生活していた80代の市民が、体調を崩し介護保険を申請したところ、すぐにケアマネジャーが決まり、状態観察の訪問後、ヘルパー派遣とベッド、手すり等の暫定サービスが実施されました。しかし、コロナ禍で認定調査の訪問が実施されないまま、申請から僅か１か月半後に亡くなったために、調査までこぎ着けられなかったことを理由に、市から申請の取下げを求められ、介護サービス費が介護保険の対象外とされる事例がありました。 　当事者は、介護保険制度が施行されて以来、20年以上被保険者として保険料を年金から払い続けたにもかかわらず、晩年の１か月半の介護サービスを介護保険から給付を受けることができず、全額自己負担となります。こんなことがあっていいのでしょうか。 　（１）として、申請しても、コロナ感染拡大の影響による調査の遅れや、想定される高齢による体調の急変に対応できないのは、そもそもの介護保険制度の欠陥と言わざるを得ません。しかしながら、大阪市、神戸市、静岡市等では、暫定サービスに対応する独自の軽減補助制度が設けられています。がん患者や高齢者の急変に対応する利用者負担軽減制度を、市として創設し支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　要介護認定において、申請後で認定調査前に亡くなった高齢者は、暫定で利用した介護費用を全額自己負担せざるを得ない状況にあります。がん末期の特性や、高齢者は状態が急変しやすいことに配慮し、介護に携わる家族の負担軽減のため、必要なサービスが適切に行き届くよう、介護保険制度の拡充や他の制度による支援を検討するよう、他の政令市とともに国に要望しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　国への要望制度が2000年から開始されて22年、大変遅きに失すると思いますが、それを政令市として提言するのはそれはそれでいいと思います。しかし、そのことを待っていたのでは、これから発生するだろう人たちを救うことができません。したがって、本市独自でこの制度を創設するべきではないかということを私は質問しているんです。いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　要介護認定前にお亡くなりになり、暫定で利用した介護費用を全額自己負担せざるを得ない状況について、幾つかの自治体において独自の制度を設けていることは承知しております。しかしながら、全国的に生じている課題については、医療保険をはじめとする他の制度による支援との整合性を含め、国において対応すべきと考えております。今後も他の政令市とともに、国に要望を続けてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　本市として設けないという答弁だと思います。この数は、年間にすればそんなに多い数ではないというのが大阪や神戸、静岡の実績を見ても分かります。財源的に何十万円もかかるような水準を超えるものではないわけですから、こういうセーフティネット、誰一人取り残さないという視点が本市には欠けているのではないかと思いますので、ぜひこの点について中原市長にお考えを再度確認したいと思います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど御答弁したとおりでありますけども、必要なサービスが適切に行き届くよう介護保険制度の拡充や、他の制度による支援を検討するよう、他の政令市とともに国に要望してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次の質問（２）は、昨年国が実施した補足給付見直しの影響についてです。 　補足給付は、所得の低い特別養護老人ホームなどの介護保険施設の入所者や、ショートステイ利用者の食事や住居費を所得水準に応じて減額する仕組みです。昨年８月の改正で資産要件を厳格化し、これまでの収入に関係なく単身世帯1,000万円以下を変えて、収入に応じて500万円から650万円へ、また夫婦世帯においても同様に引き下げました。補足給付の対象から外れた場合、施設入所では最大年間約83万円、ショートステイで最大１日約2,200円の負担増となる場合があります。 　資産要件をクリアして補足給付を引き続き受けられた人にも、収入要件で負担増を課しています。対象となったのは、本人収入が120万円を超え155万円以下の入所者で、食費が日額650円から1,360円と倍以上に引き上げられ、月額約２万円の負担が月額約４万2,000円となりました。食費の負担増はショートステイ利用者にも及び、日額210円から650円の引上げとなったのです。 　全日本民主医療機関連合会の調査によれば、資産要件の厳格化で14％が補助対象から外され、月８万4,000円の利用料が15万円超えへ、倍近く跳ね上がった事例がありました。また、収入要件の改悪で月２万2,000円の食費負担増になった人が35.8％に上りました。対象外になった人と食費負担増になった人を合わせますと、補足給付の補助を受けていた人の約半数が負担増を強いられ、情け容赦ない制度見直しでした。 　そこで質問です。アとして、資産要件、収入要件の見直しによる施設入所者、ショートステイ利用者の負担増は深刻です。補足給付見直しで対象外となるなど介護サービス利用の変化、介護施設からの退所者数の状況、家計への負担等の実態調査を実施し、検証するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　補足給付の見直しについては、高齢化が進む中で、公平性と制度の持続可能性を高める観点から、能力に応じた負担を求める見直しを行ったものと認識しています。補足給付に限らず、介護保険制度の改正においては、国の社会保障審議会にて実態を踏まえた慎重な検討がなされているものと考えており、本市独自の実態調査の実施は考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　本来は国が実態調査をするべきだと私も考えます。しかし、一番末端で市民の声を聞けるのは各市町村ですから、その立場で質問しました。 　それでは次にイとして、低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　給付と負担の均衡を図り、介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、補足給付の制度改正は必要であったと考えておりますが、手続が煩雑であったり、資産要件を課すなど、利用者負担軽減策として活用しにくいとの指摘もあることから、今後も他の政令市と課題を共有するとともに、国の動向を注視してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　国へ各市町村の声を届けるというのも私たちの仕事だと思いますが、ぜひ政令市と共有してこの声を届けていただきたいと思います。 　第５の質問は、保育園の民営化と今後の在り方についてです。 　本市の市立保育園は86施設で、全保育施設の３割を占め、セーフティネットの役割を果たしていると評価しています。しかし、公立の保育施設の老朽化を理由に、今後20年で民営化と統廃合化で半数の45施設に減らす配置計画となっています。 　公立施設は、地域の標準的な保育を実施し、その地域の保育の質を一定水準以上に保つ役割があります。それに対し私立施設は、法人の考えに基づき特色ある保育を実施します。令和４年度の再編計画で江南区大江山中学校区内では私立３施設、公立１施設が配置されていましたが、公立保育園を廃止し、私立保育園に置き換える計画で、全て私立園になってしまいます。地域のセーフティネットは担保できるのでしょうか。 　（１）として、公立保育園は行政機関であり、様々な関係機関と連携し、養育困難な家庭への対応、虐待を受けている子供たちへの対応、障がいのある子供や医療的ケアの必要な子供を受け入れる人員配置が可能で、国籍や信条に関係なく、全ての子供を受け入れる役割があります。行政区１か所の設置を目標とする連携拠点園では広域過ぎます。日常生活圏の中学校区に１か所は公立保育園を残し、困難を抱える児童と家族を支える役割を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市では、市立園の民営化などを進めることで生み出した資源を活用し、多様な保育サービスをはじめとした子育て支援の充実を図るため、平成30年に市立保育園配置計画を策定いたしました。 　本計画では、策定時の87園からおおむね20年間で45園程度とすることなどを目標としておりますが、閉園対象施設は園の老朽化の状況や近隣の受皿の状況、入園児童の推移状況などを踏まえ、順次決定することとしており、地域のバランスにも配慮しながら検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ地域全体のバランスを考えてやっていただきたいと思います。 　次に、本市保育園利用児童数は、令和２年度の２万2,562人をピークに減少傾向に転じています。今後においても、2020年に新型コロナ感染症が生じ、少子化のスピードが想定以上に速まりそうです。入園児童数の減少で定員を下回ることが想定されますが、４歳・５歳児の保育士配置基準は、保育士１人が担当する児童数は30人です。欧米の基準と比べても、配置基準はドイツ、フランスでは１対13人、保育士１人の児童数は半分以下です。面積基準は、日本は１人当たり1.98平米ですが、ドイツでは３平米、スウェーデンは7.5平米と広い面積が確保され、少人数保育の配置基準となっています。日本の現状基準は、ヨーロッパ諸国に比べても極めて低い実態にあります。感染対策の上でも改善が必要です。 　京都市では、４歳児は１対20人、５歳児は１対25人と独自配置基準としていますが、（２）として、国基準の改善を求めるとともに、保育利用者数の減少に当たり、保育士数を維持して４歳・５歳児の配置基準と面積基準を改善して、保育の質の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市の保育認定児童数は、これまで年々増加してまいりましたが、入園率の伸びが鈍化したことなどにより、昨年度から減少に転じるなど、変化が見え始めております。このような児童数推移の変化は本市のみならず、全国でも同様に見られておりますが、国はこのような状況を踏まえ、身近な子育て支援の場として保育所を位置づけ、相談機能を強化するなど、時代のニーズに応じた新たな保育人材の活用手法について検討を進めております。 　配置基準や面積基準の見直しにつきましては、このような動きを踏まえる必要があることから、国の動向を注視してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　京都市のように独自裁量でできるルールでございますので、少子化ではこの改善が求められる中身でありますが、保育施設の中の子供の数は少ないほうが保育の質は担保されると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　第６の質問は、高齢者福祉事業の維持拡充についてです。 　（１）として、老人憩の家の維持継続についてです。 　浴場施設のある老人憩の家は、昭和40年代から地域要望に沿って設置された高齢者福祉の宝です。しかし、公共施設再編案で29か所ある老人憩の家の全施設廃止が打ち出されています。超高齢社会に対応する方向と逆行する方針です。 　高齢者のみ世帯が増加している中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、入浴中の事故が懸念される高齢者にとって、歩いて行ける地域に集い交流する場所と見守りのある浴場が併設されている老人憩の家は、猛暑の夏には冷房施設が完備されており、熱中症対策にも寄与する施設です。 　介護予防と暮らしを支える地域包括ケアシステムと位置づけて施設の長寿命化を施し、超高齢化社会に対応する施設として、維持継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　老人憩の家は、高齢者の健康を維持し、福祉の増進を図るため設置された施設で、入浴や趣味活動のほか、地域包括ケアを担う地域の茶の間などの交流の場として、地域の高齢者に御利用いただいています。 　老人憩の家は、平成26年度の延べ利用者数が約36万4,000人だったのに対し、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度の利用者数は約26万2,000人で、５年間で約10万人減少しました。利用者数が減少傾向にあることなどの理由から、平成18年の老人憩の家運営事業検討委員会の提言のとおり、施設の補修等は最小限とし、新たな老人憩の家の整備は行わない方針です。 　今後は、既存の公共施設の再編を進める中で、地域の茶の間など高齢者の交流の場を確保できるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　地域の福祉施設と合流させるという考えとのことですが、ただ、この老人憩の家の特徴は浴場施設があることです。これが今後、施設に合流するときに担保されるのであれば、それもできると思います。また、日常生活圏にあるというこの条件を満たすことが最低条件だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　高齢者人口が増加する中で、先ほども申し上げましたように、老人憩の家の利用者数は減少している状況もございますので、今後の施設整備に当たりましては、多世代交流や地域包括ケアシステム構築に資する活用を含め、様々な手法を協議してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次の質問です。（２）、高齢者世帯のエアコン設置助成の創設についてです。
    　今年も厳しい猛暑に見舞われ、長い残暑が続いています。エアコンなしの生活は考えられないのが実態です。とりわけ体温調節が困難な高齢者は、エアコンで健康維持ができますが、エアコン設置の資力のない市民にとっては命に関わる問題です。 　消防局救急課の令和３年度熱中症救急搬送状況によれば、年間309人の搬送で、１泊以上の入院となった中等症以上の人は７割を超えています。年齢区分では高齢者が半数を占め、その発生場所で一番多かったのが屋内でした。クーラー設置の有無は不明ですが、冷房が完備していれば屋内の熱中症は防止できたのではないでしょうか。 　介護施設関係者から、冷房がないため夏の期間はショートステイを利用される高齢者がいる。介護認定の対象とならない人のためにも、エアコン設置の助成制度が必要だとの声をいただきました。全国では、多くの自治体で低所得の高齢者を対象にエアコン設置助成を設けて支援しています。本市においても、高齢者の熱中症対策でエアコン設置助成を創設して支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　単身の高齢者や在宅で介護を受ける高齢者にとって、室温管理は不測の事故や疾病を防止し、快適な生活を営む上でとても重要です。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした行動の制限や外出の自粛などにより、高齢者が自宅において熱中症となるリスクがこれまでよりも高くなっていると認識しています。 　自宅内の熱中症予防について周知を行うとともに、エアコン設置助成制度の創設については、既に実施している他市町村の制度の内容や利用実績、効果などについて検証を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　他の市町村の状況を伺うというのも大事ですが、先ほどの消防局の実績も参考にしながら、ぜひ独自で検討していただきたいと思います。 　第７の質問は、形式的卒業者等への学び直しの夜間中学の取組についてです。 　令和２年度国勢調査結果が５月に公表されました。その中で、令和２年10月時点において未就学者は全国で約９万4,000人、最終卒業学校が小学校の者が約80万4,000人ということが明らかになりました。年齢別と国籍別の内訳は、資料として机上に配付してありますので、御覧ください。 　1980年代の終わり頃から、不登校でほとんど学校に来ていない生徒であっても、卒業証書が授与されたことから、義務教育形式的卒業者は40歳以下の若い世代に多くいるはずですが、実態は若年者にも未就学と最終学歴小学校が多数存在しています。 　（１）として、本市の状況は、下段の政令市別にあるように未就学者数が311名、最終卒業学校が小学校の者が8,405名、政令市の中でも５番目に多く、割合は最多で、多数潜在していることが明らかになりました。不登校の増加等からも義務教育履修を目的とする夜間中学の必要性は高いと考えますが、認識を伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　今年度公表されました国勢調査の結果から、未就学者や最終卒業学校が小学校である方が、本市を含め県内で一定数いることが分かりました。 　夜間中学は、高齢の方や不登校経験者など、十分な教育を受けられなかった方々、日本で生活する外国人の方々を受け入れていることから、義務教育課程の学びの場の一つであると認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　夜間中学のそもそもは、そういう就学できなかった人たちから始まった自主中学、あるいは戦後の中学だったと思いますが、今現在の教育機会確保法によれば、不登校であった、途中で就学ができなかったという人も対象になりますし、卒業ができなかった人も対象になると改められておりますので、実際に高齢者でなくても対象を広げており、ニーズはあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　お示しいただきました国勢調査の結果から、ニーズが高いかどうかは私どもも把握ができませんが、一定程度のニーズがあるものと認識はしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　夜間中学のニーズは確実にあります。しかし、行政が掘り起こす努力をしなければ顕在化いたしません。地元紙の投稿欄に、学び直し児童や生徒多くと題して掲載されていました。魚沼市の教育センターが夏休み期間を利用して、不登校の小・中学生を対象に実施した学び直し支援教室の取組です。算数、数学に焦点を当てて、自分がもう一度学び直したいと思う学年の内容まで遡って学び直す機会を提供する実践の内容でした。想定以上の参加者がいたことから、学び直しを願っている児童と生徒がたくさんいることを実感するものでした。２月定例会の一般質問の答弁は、高校において学び直しを目的とする学校独自科目の設定など、教育課程の見直しを進めている。県と情報共有、連携して対応策を研究するとの消極的な答弁でした。 　文部科学省は、国勢調査結果を受けて、６月に県と政令市宛てに、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての通知を出しています。県宛てでは、政令市を除く市町村への周知を求めるものになっています。つまり、政令市独自で取組の推進を求めているのです。 　現段階で、県と政令市のいずれも計画がない自治体は、新潟県と新潟市、愛知県と名古屋市です。本市の潜在的ニーズは、高校においての学び直しを目的とする学校独自科目の設定ではなく、義務教育課程の学びを保障する夜間中学を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　夜間中学の設置につきましては、現在新潟県が調査をしております。各種調査の結果を分析した上で、設置形態なども含め、様々な課題と対応策について県と協議をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ本市でも御検討ください。 　以上で終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分開議 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。 　次に、田村要介議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕（拍手） ◆田村要介　翔政会のトップバッターを務めさせていただきます田村要介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは通告に従い、一問一答形式にてお尋ねいたします。 　まず初めに１、中原市政、オール新潟で実を結んだ成果についてお尋ねいたします。 　今定例会は、中原市長の改選前、最後の一般質問となりますので、多くの方々からそこに絡んだ質問が通告されています。私のほうからは少し控えめに、中原市政１期目の成果を中心にお尋ねさせていただきます。 　（１）、除排雪経費の大幅な拡充について。 　皆様御周知のとおり、今年度は10年ぶりに、いわゆる寒冷地補正の基となる積雪度級地の見直しが行われまして、本市は今までの級地１級から２級へとワンランク引き上げられました。このことにより、本市の除排雪経費に対する普通交付税額が令和４年度から約10億円増額され、大幅に不足していた除排雪の固定費が全額賄える見込みとなりました。級地の見直しは、10年ごととお聞きしておりますので、除排雪経費については、今年度から10年、約100億円近くの予算枠の確保がなされたこととなります。 　特別交付税では、政令指定都市特有の算定形式が採用されており、一般都市と比較して厳しい割り落としがなされていたということが、経費不足の大きな問題の一因でありましたけれども、近年の気候変動による極端な気象も相まって、固定費すら賄えない状況が続いておりました。特に近年は数年に１度、集中的な大雪に見舞われ、過去10年間では平成23年、平成29年度、令和２年度の３回にわたり本市の除雪体制を大幅に超える豪雪となり、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすとともに、本市の財政に大きな影を落としていました。簡単に言えば、本市の除排雪関係の費用負担は、持続可能なものではなかったと言えるでしょう。 　そこでア、積雪級地の見直しに至る経緯とその成果についてお尋ねいたします。お答えいただける部分とそうでない部分とがあると思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　田村要介議員の御質問にお答えします。 　これまで本市は、大雪が降るたびに多額の除排雪経費や、それに係る財源の問題が課題として突きつけられてきました。そのため国に対し、あらゆる機会を捉えて積雪に係る本市の実情を説明し、国庫補助金や地方交付税の拡充について要望してきましたが、昨年12月定例会では全会一致で持続可能な除雪体制の構築を求める意見書を採択いただき、議員の皆様からも強力な後押しをいただきました。 　このたびの10年ぶりとなる積雪度級地見直しにおいて、これまでの１級地から２級地へ引き上げられることとなり、普通交付税による安定的な財源を一定程度確保することができました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　市長からお話があったとおりなんですけども、我々議会や行政側からも継続して除排雪経費の支援充実の要望を継続して行ってまいりました。ただ、全く実態は変わらなかった。令和２年度の大雪を受けて、議会側からは全会一致で持続可能な除雪体制の構築を求める意見書の提出を採択させていただき、さらなる窮状を訴えさせていただいた。市長からも、先ほどの答弁にもございましたとおり、この点に触れていただきましたことに感謝申し上げる次第でございます。 　少しこの意見書提出後のお話をさせていただきますと、翔政会の発議にて議会側からの意見書が全会一致でまとまった後に、会派内で役割を分担しまして、本県選出の国会議員のもとへ直接足を運びまして、この意見書や本市の財政面に及ぼしている現実を訴えさせていただきました。その後のやり取りを経て、市長、古泉議長が新潟の議員団に面会して、連携して皆で国に対して声を上げた結果、長年にわたり要望を繰り返していた除排雪費用の国負担の増額が成就したと判断しています。 　話をお聞きすると、４月に級地１級、ゼロ回答の判断が行われ、国からの内示も行われていた。しかし、我々だけでなくて、担当課や職員の皆さんからもいろんな資料を作成いただいて、国に訴えていただいた。それぞれの力を結集させて、みんなの総合力で、オール新潟で我々の訴えを通した。青臭い話かもしれませんけれども、これがこの一件のてんまつであると私は思っています。中原市長ともこの一連のことを少しお話しさせていただいたことがございますけれども、本当にその成果について喜んでおられた。決して自分だけの手柄とせず、皆さんに感謝の意を述べられていたことが印象に残ります。 　次にイ、交付税措置額と固定資産税への影響についてお尋ねいたします。 　これ実は新潟県立大学の田口教授からフェイスブックで御指摘いただきまして、この点からの検証は教授からのアドバイスで行ったものなんですけども、級地の見直しが行われると、その新しい級地を使って算定している固定資産税の評価額が変動するということで、お尋ねをさせていただきます。 　交付税措置額と固定資産税の予測について、この級地の変動によってどのような影響が生ずることが予測されているのかをお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　積雪度級地の見直しにより、普通交付税の基準財政需要額が10億円程度増加しますが、一方税収面では固定資産税及び都市計画税において約6.8億円の減少が見込まれますが、これに伴い普通交付税の基準財政収入額も減少するため、歳入への影響額としては最大で約1.9億円の減と試算をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　今、市長からお話しいただいたとおり、最大1.9億円の固定資産税の減少が起きる。それでも10億円分が残るよと答弁がございました。それとともに、考えようによっては年間６億8,000万円分の木造家屋の所有者の固定資産税が、そして都市計画税が減税され、多くの市民に還元されると、そう言っていいわけですよね。本市にとっては、合わせて年間約15億円の効果が期待されるということなんだと思います。減収分も含めて、大いに市民にこのことを説明していただきたいとお願いしたいと存じます。 　次にウ、持続可能な除排雪に向けたさらなる取組についてお尋ねいたします。 　級地の見直しが行われたとはいえ、まだまだその果実を市民の方々にお届けさせていただけるのは、もう少し先のことであると思われます。近年多発する豪雪に対応するために、さらに持続可能な除排雪に向けた取組について継続させなければならないと思いますけれども、市長の見解をお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市では、令和３年１月の異常降雪における除雪対応について、有識者や関係団体で構成されます新潟市除雪体制等検証会議で検証を行ってまいりました。今年の７月には、最終提言として除排雪作業の効率化、市民広報の積極的な展開、ＰＤＣＡサイクルの構築に関する３つの提言をいただいたところであります。 　今後は、この提言を踏まえまして、毎年の道路除雪計画に反映させ、持続可能な除雪体制の確保に取り組んでまいります。あわせまして、道路除雪に関する補助金等の総額確保や財政支援の拡充について、引き続き国への要望を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に（２）、2023年、Ｇ７財務相会合の新潟開催についてお尋ねいたします。 　先日、来年度開催が決定しているＧ７広島サミット財務省・中央銀行総裁会議の開催地に新潟が選ばれるという、大変に誉れのお知らせが届きました。以前から報道などを通じて、新潟県の花角知事と連動しながら、この財務相会合に手を挙げたことは私を含め皆が周知しておったところですし、県選出の国会議員と共に、先ほどの除排雪の級地見直しと併せて動かれていたことは承知をしておりましたけれども、その後のちまたのうわさでは、他都市とのバランスを考えても、本市への招致は大変厳しいのではないかという評判が実は専らでありました。私を含め、多くの市民はそう感じていたのではないかと推察いたします。 　そこでお尋ねいたします。ア、招致に至る経緯とその成果についてお尋ねいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催につきましては、誘致表明に当たり、商工会議所をはじめとする民間の関係機関・団体から御賛同いただくとともに、新潟県と連携し、また県選出の国会議員の皆様からも御支援を賜りながら、要望活動を精力的に実施してまいりました。まさにオール新潟体制で誘致活動に取り組むことで、財務大臣をはじめ関係者の方々に面会をすることができ、本市の魅力を直接アピールすることができたと思います。 　その成果として、過去４回の閣僚会合の開催実績をはじめ、歴史や文化豊かな都市である点など、様々な観点を総合的に考慮して新潟を選んでいただいたと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次にイ、今回のＧ７サミットは、今回決定した財務相会合、軽井沢に決まった外相会合のほか、合わせて14の閣僚会合を開催する予定で、来月にも全ての開催地が出そろうわけですけれども、サミット開催地の次に財務相、外相と先に開催先が決定することから考えても、何となくは分かるんですが、例えば先ほど話にございました本市で過去に開催された国際会議、2008年のＧ８労働大臣会合、2010年、ＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合、2016年、Ｇ７農業大臣会合、2019年、Ｇ20農業大臣会合など、今まで本市で行われた国際会議とどの辺がどう違うのか。今分かる範囲で結構ですので、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　2016年にＧ７農業大臣会合を本市で開催しておりますけれども、その際の参加者数は約200人、報道関係者数も約200人でありました。一方、同年仙台市で開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、参加者数は約400人と２倍、報道関係者数は約600人と３倍に上っております。報道関係者数が多いということは、注目度がその分高く、メディアに取り上げられる機会も増え、今まで以上に新潟の魅力を世界に発信していく絶好の機会になると考えております。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　このテーマの最後に、ウ、本市に及ぶ経済、その他の効果について、現時点で本市はどのような見解をお持ちなのかと、こう通告しました。今お答えいただいておりますけども、その他の市長の思いも含めて、ございましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　2016年開催のＧ７仙台財務大臣・中央銀行総裁会議では、経済波及効果は約５億2,000万円、パブリシティ効果は約23億4,000万円と公表されております。本市の開催においても、同様の効果があるものと期待をしております。新潟が誇る豊かな食材や港町文化や心の籠もったおもてなしなど、新潟が持つ様々な魅力を世界に広く発信し、拠点性の向上、「選ばれる都市　新潟市」の実現につなげたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　断言はできないんですけども、恐らくコロナ禍が次のステージに向かって、きっと経済的にも明るい材料が出てきている時期だと思っています。ぜひ国内外に新潟をアピールするために、関係部局の柔軟な発想と実行力に期待させていただきたいと思います。 　この表題の最後に、今朝ほど、さきに御紹介しました田口教授とちょっと電話で話しまして、コメントをいただいておりますので、ちょっと披露させていただければと思います。級地の見直しについて、全国的にも多くの自治体が頭を悩ます問題です。これを中原市長を先頭にオール新潟で突破したことは、本当に大きな成果である。国にも自治体の切なる要望を聞く姿勢があるということが分かっただけでも、大きな前進だと思う。中原市政において、この成功をモデルにして、今後も新潟市の発展のために頑張っていただきたいという言葉をいただきました。いろいろな課題があると思うんですけども、市長を先頭に今後もオール新潟で、ぜひいろんな問題、諸課題を突破させていただきたいと、それをお伝えして、次のテーマに移らせていただきます。 　次に２、本市のスポーツ文化についてお尋ねいたします。 　私も２期目の最終年、ほとんどの分野において質問をしてきましたけれども、このスポーツ全般を取り上げることは初めてのことでございます。 　私は、幼少の頃から、言葉は適当ではないと思いますけれども、野球ばかでございます。新潟を離れて東京生活が長くなり、ようやくふるさとに帰れて一番うれしかったのは、このスポーツという文化を豊かに、この地を拠点として堪能できること。冬を越して、春先から始まる本市の早起き野球大会の参加を皮切りに、室内ではソフトバレー、山歩き、ゴルフ、釣り、スキーなど、都会生活では我慢しなければならない楽しみを、これをある程度の都会暮らしの便利さを享受しながら、その日の天気、その日の状況で容易に堪能できる。私にとって、これは新潟暮らしの一番のわくわくでございます。また、サッカー、バスケット、そして陸上など、様々なクラブチームが新潟を引っ張ってくれており、観戦という形でプロの世界、それを楽しむことができる。これってほかの都市ではなかなかできない豊かな暮らしなんです。 　このように多種多様なスポーツに触れ、親しむ機会に恵まれている政令指定都市、大都市と自分からは言いづらいけれども、大きな都市であるということは、間違いなく本市にもともと備わっていた固有の強みだったはずであり、現在地もそうなんだと思っています。また、広域合併後はそれぞれの地域が育んでいたスポーツ文化も交じり合って、客観的に見ても本市のスポーツ文化は他都市、特にいわゆる本当の大都市ではできない強みを持っていると、私はそう思っています。 　ただし、前市政下の16年、そしてコロナ禍がもたらしたスポーツ環境の変化は、必ずしも大切に育んできた新潟固有のスポーツ文化をうまくつなげているとは言えないのが現状だったのではないでしょうか。逆に、せっかくの新潟の魅力を自らがしぼませてしまったのではないかと、がっかりする機会が増えたような気もします。その辺を踏まえて質問に入らせていただきます。 　（１）、今年度、各スポーツ競技団体に対し、各種アンケート調査を行いましたけれども、何のためのアンケートなのか、その趣旨と結果について、簡単で結構ですので、お答えください。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　スポーツ競技団体を対象としたアンケートは、スポーツ振興施策への各団体の意見などを把握し、策定中の次期総合計画及びスポーツ推進計画の参考とするため、本年６月に実施したものです。本市スポーツ協会等に加盟する146団体に依頼し、34団体から83件の回答があり、大規模イベントの誘致、高齢者向けのスポーツの推進、施設再編や学校開放に対する御意見をいただきました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　それを踏まえて質問を続けさせていただきます。次に（２）、スポーツ部局の在り方とその環境の変化について、ちょっと抽象的な質問ではありますけれども、本市のお考えをお尋ねいたします。 　以前に同様の一般質問をさせていただいておりますけれども、文化スポーツ部が独立して存在しているのは、ほかの政令市を眺めてもあまりないケースでございまして、仙台市とか札幌市ぐらいですかね。他都市は、例えば市民厚生系の部局にぶら下がっていたり、経済や観光にぶら下がっていたり、その都市の特徴を踏まえた中で、その役割を強く求められているところと直接連携していると。 　ア、部局が独立している意義とその役割について本市はどうお考えなのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　本市では、市民お一人お一人が親しむ生涯スポーツの推進、スポーツを通じた交流の拡大など、スポーツが持つ力を多面的に活用することを目的に、政令市移行時に文化スポーツ部を設置いたしました。 　当部は、長年培われてきた市民の皆様や関係団体の皆様のスポーツ活動を支援するとともに、福祉、保健、観光、国際など幅広く他部門と連携しながら、市民の生涯スポーツの推進、次世代の育成、スポーツの魅力を生かした町の活性化を目指すことが、役割であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　そのとおりだと私も思っています。でも、近年の文化スポーツ部というか、スポーツということをちょっと捉えると、少なくとも私が議員になった８年前から前に進んでいるのか、本当にその役割を果たしているのか、総合計画を作成している今だからこそ、もう一度自ら問うていただきたいと思います。再度原点に立ち返って、この部局の存在意義を問うていただきたい。本来発揮すべきその強みを生かし切れているのかを検証いただきたいと思います。部長、何かお答えございますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　現在策定中の総合計画には、これまでの取組の検証や、市民や審議会の御意見などをお聞きしながら、スポーツによる活力の創出を政策として掲げてございます。また、第３次スポーツ推進計画も現在策定しておりますが、さきのアンケートの御意見なども踏まえながら計画づくりを進め、当部としての役割を示してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　どうぞよろしくお願いいたします。 　次にイ、区役所と連携した地域スポーツ文化の醸成についてお尋ねいたします。 　デジタル社会の浸透やこのコロナ禍という有事を通じて、スポーツが置かれた環境は大きく変化しております。また、団塊の世代の方々が、先ほどお話があったとおり、どんどん75歳以上を迎えることを象徴とした高齢化社会がさらに加速化、進行する中で、地域における生涯スポーツの在り方は刻々と変化している。また、中学校の部活動の問題などを契機として、地域総合スポーツの在り方も改めて考え直すタイミングとなっているのではないでしょうか。 　そんな環境の下、これ個人的な意見ですけども、区役所を中心にそれぞれの区の特徴を捉えた上で、民間や各区のスポーツ協会などとの連携を強化して、地域のスポーツ文化をサポートする体制の確立を目指していくべきではないかとも考えるところなんですけれども、そんな観点から、区役所と連携した地域スポーツ文化の醸成について、本市の所見と方向性をお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　地域において身近に親しめる生涯スポーツの推進に当たっては、スポーツ環境の充実を図る区役所との連携はもとより、地域のスポーツ人口の拡大に御尽力いただいている各地域のスポーツ協会など、関係団体との連携は欠かせないと考えております。 　さきに御説明したアンケートは、このたび初めて実施いたしましたが、いただいた御意見を基に、各区と共に関係団体と意見交換を重ねながら、市民の皆様がさらに身近に生涯スポーツに取り組める環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　先日、会派の有志と愛知県半田市の総合型地域スポーツクラブを視察してまいりました。ここが我々の目指すところなのか、これはまだ１度の視察では判断がつくレベルではありませんし、大いにこのことは学んでいかなければならないなと実感したところでございますが、地域とスポーツの関わりに新たな可能性、新たな展開は間違いなくあると率直に感じた次第でございます。 　民間や各区のスポーツ協会などと連携し、揺り籠から墓場まで、地域を軸としたスポーツサポート、指導体制、地域の健康スポーツ体制の確立を目指していくべきではないか。そのくらいのことを目指すのが、導くのが、ちょっと飛躍するかもしれませんが、本来の文化スポーツ部の在り方なのではないか、とまで大きくする必要はあるかな、ないかなと思うんですけれども、総合型地域スポーツクラブについてどのような見解をお持ちなのか。新潟版地域スポーツクラブのモデルをぜひ御検討いただきたいんですけども、再質問となります、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　地域に寄り添ったスポーツ体制を構築していくためには、御提案の総合型地域スポーツクラブは国でも有効な手段の一つとしております。お話しの半田市も含めて、他都市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　後で言いますけども、研究よりもさらにちょっと進めた中で、前向きな御答弁を次回いただけるように頑張ってまいりたいと思います。 　次に（３）、新潟市スポーツ協会についてお尋ねいたします。 　協会のホームページを拝見すると、そのまま読みます。「令和４年度から、新潟市からの補助金の内、事業費分がカットされ、基本財産を取り崩して事業を展開していかなければならなくなりました。事業を先細りさせないためにも、安定した財源を確保するという大きな課題を背負うことになり、いよいよ本協会も「自立」に向け、大きく舵を切る時が来たと言えます。本協会を取り巻く環境が大きく変わる中、次期将来構想を見据えた土台の年といたします」と切実な決意が示されています。 　新潟市スポーツ協会の会長は中原市長であり、また私も西区スポーツ協会の副会長を昨年より務めさせていただいております。その立場からも、先ほど申しましたとおり、今までの各スポーツ協会の取りまとめ役という役割だけじゃなくて、地域の各団体や各競技団体の取りまとめ、新たなスポーツとの関わり、地域との話、先ほどの話ですよね、関わりを深めていった中で、ただただいたずらに各団体の予算や人員を削るべきではないのではないか。ちょっと今飛ばして読んだので、元に戻ります。新たなスポーツとの関わりなど、今までの役割を超えた大きな役割が存在する中、ただただいたずらに各団体の予算や人員を削ったりすべきではないのではないかとも思うところがあるのですが、質問に入ります。 　ア、公益財団法人新潟市スポーツ協会に対するサポートと体制を具体、早急に検討すべきではないか。持続可能な体制構築を共に目指すべきだと考えますけれども、見解をお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　新潟市スポーツ協会は、市民の体力向上を図り、スポーツ精神を養うことを目的に、本市におけるスポーツの普及、振興に関する事業を実施しています。各種イベントの開催による本市スポーツ人口の拡大や、競技団体と連携してジュニア世代の育成を行うなど、本市のスポーツ振興において欠かせない団体です。 　他都市のスポーツ協会では、持続可能な体制の構築に向けて、施設の指定管理を請け負い、自主財源の確保に努めている事例などもあることから、本市でも当協会と共に事例研究を進め、スポーツ協会の在り方や体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　伏してよろしくお願いいたします。 　次に（４）、本市スポーツ施設の在り方についてお尋ねいたします。 　まずア、全国大会の開催やプロスポーツ大会の誘致状況について、本市のスポーツ施設の在り方をどのように捉えているのかをお尋ねいたします。 　これも複数回にわたって、この議場で問わせていただいた内容でございますが、とにかく外向きにお客様を招くことができる会場が、本市にはそろっていないんじゃないか。例えばエアコンの問題ですとか、観客席の数だとか、こういう問題で、特にインドアスポーツに関しては、全国大会レベルの開催がちょっと困難になってきているんじゃないかなんて声もあります。そこに加えて、新潟市体育館の廃止の話題が出たことによって、本市のインドアスポーツはどうなっちゃうのと、人を呼ぶ気がないんじゃないのと、失望にも近い残念な声が増えてきていることを私は感じています。 　バスケと野球は長岡市に持っていかれて、ほとんど公式戦の開催はなくなっている状況です。本市スポーツ施設の老朽化の状況は、りゅーとぴあをはじめとする文化施設の費用のかけ方から考えれば、やはり皮肉を言いたくなる。皆さんの気持ちも分からないではないですが、その辺を踏まえて、本市は全国規模の大会誘致・開催などができる状況なのか、本市の現状をどのように把握しているのかをお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　本市はこれまでに、施設の規模や設備に応じた高等学校選抜レスリングや学童軟式野球などの全国大会を開催、誘致し、レベルの高いスポーツに触れる機会の提供や交流機会の拡大に努めてきました。交通アクセスなど拠点性の高さが評価され、全国大会等の誘致につながっていると考えています。 　一方、さきにお話ししましたアンケートでは、大規模大会、複数競技による大会を望む声も多いことは認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　ちょっと主観的な言い方をしたんで、部長の御答弁のとおりなのかもしれないんですけども、もう一回その辺はぜひ検証していただきたいんですよ。文化スポーツ部から主導して、やっぱりそこが引っ込むべき話ではないので、ぜひともその辺は大いに訴えていただきたいと思います。 　イ、中長期的な視点からのエリアマネジメントの必要性についてお尋ねいたします。 　これも前回の質問でミニアリーナの必要性や白山地区、鳥屋野地区、そして今開発されている長潟地区を総合的に俯瞰したエリアマネジメントはどうだろうとお尋ねしておりますので、今回スポーツに限って、あまり細かくは申しませんけれども、特に本市にとってのスポーツ施設の在り方を中長期的にマネジメントして、県の施設との連携を含めて再構築する必要はないのでしょうか。例えば、新潟市体育館を廃止することを決めたのに、隣の新潟県民会館が改修しているなんて、私はこれは何かおかしいと思いますよ。本来なら、全ての県と市の施設のビジョンを明確にした上で、ではどういう配置計画を含めてつくり上げていくのか。これは、２期目を目指す中原市長にはぜひともやり遂げていただきたいことなんです。スポーツ施設だけじゃなくて、全体の施設を県と市とバランスを考えながらやっていく必要があるんじゃないか。その辺をちょっと広げて聞いてしまいますけれども、本市の見解をお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　スポーツ施設の在り方について、議員御指摘の中長期的なまちづくりの視点を持つことは大切であると考えております。他都市を参考に関係機関と連携を図りながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　研究を進めてください。ぜひその先に期待しています。 　自分たちが本市の大切なもの、スポーツ、そして文化をどう醸成し、どう引っ張っていくのか、大いに議論すべきだと思います。市長部局としての役割を全うしていただきたい。そういう意味では、もう少し突っ込んだ議論も今後はさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。これ通告していなかったのですが、どうでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　議員をはじめ、スポーツ競技団体の方々などと意見交換をさせていただきながら、本市のスポーツ、文化の振興、発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　最後に、ある大切な方から、スポーツは見る人の豊かさで文化になるというすてきな言葉を贈ってもらいました。人々が豊かに暮らしていることのバロメーターとして、市民の間で根づき、育んできたこの本市のスポーツ文化を、こういう時代だからこそ大切に守っていくべきだと再度訴えさせていただき、次のテーマに移ります。ちょっと時間がなくなってきたので、早口になります。 　３、企業誘致についてでございます。 　最後のテーマに、この企業誘致について取り上げさせていただきました。１期目の中原市政にこのことを期待した方は多かったのではないか。私も実はその一人であり、そのことに対しての、今もいろんなアンテナを張って何とかしようとしている一員でございます。 　３年に及ぶコロナ禍で状況は一変しておりますけれども、新潟の経済を活性化するためにも、そして雇用の場、特に若者の働く場をつくっていくこと、そろえていくことがやはり今の本市にとって、とても大切なことである。ただ、言うのは簡単だけれども、答えを導くこと、結果につなげることは簡単なことではないと実感するばかりです。 　今回の質問では、まず除排雪の級地の見直しとＧ７財務相会合の誘致を取り上げました。これは、中原市長の示した大きな方向性に伴って、市長を先頭に多くのメンバーがそれぞれの役割を果たした結果、右でも左でもない、オール新潟で頑張った成果だと思います。私は、そう確信しているとお話をさせていただきました。 　最後にこの企業誘致を取り上げたのはなぜか。これもやはりオール新潟で頑張らないと、みんなで取り組み、結果につなげていかなければ恐らくできないことだから、その難しさを実感しているからです。新潟県選出の国会議員にも除雪の問題と同様に、この現状の打破がどうしても必要であると訴えさせていただきました。除雪費の問題と企業誘致、ひいては新潟の雇用の問題をどうしても前に進めないと、新潟の将来は明るいものにはならない。私は、今でもそう思っています。 　さて、質問に入ります。（１）、本市の企業誘致について、まずは象徴的なものについて現状と課題をお尋ねいたします。 　ア、８つの新たな工業団地への企業誘致の現状についてお答えください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　８地区の新たな工業用地は、全地区が今年度末までに造成工事をおおむね完了する予定で、このうち４地区は完売の見込みとなっております。全体開発面積は約70ヘクタールで、分譲面積約60ヘクタールのうち約７割が売却済み、もしくは内定しており、現在工場の建設が進められていますが、そのうち既に２社が操業を開始しているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　現状はよく分かりました。７割ですね。 　次にイ、にいがた２ｋｍへの企業誘致の現状についてお尋ねいたします。 　まだ時間はそれほど経過しておりませんけども、そこに向けてのＩＴ関連企業の誘致は、中原市長肝煎りの施策であると判断いたします。新潟駅橋上化が完成し、駅周辺の開発の全容が見えてくる中で、そこを基軸とした駅前ビルの再開発の動きも既に活性化しています。 　さて、このにいがた２ｋｍの再開発の流れの中で、企業誘致という観点からはどのような進捗を見せているのか、その現状をお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　昨年度、本市へ進出したＩＴ関連企業８社のうち６社がにいがた２ｋｍエリアで新たな拠点を開設してございます。また、今年度は既に２社の進出が決定し、補助制度の指定も行っております。このほか進出意向を示している企業も含む相談中の案件は、現時点におきまして11件ございまして、過去最多を上回る見込みでございます。 　今年度、制度を拡充したデジタル・イノベーション企業立地促進補助金の対象となるにいがた２ｋｍ内の新築ビルへ入居を予定している企業が多く、積極的な誘致活動と制度拡充の効果が現れているものと捉えています。 　また、今年度から新設いたしましたスマートビル建設促進補助金の指定は１件ございまして、その他、現在相談をいただいている案件がもう一件ございます。これら２つの支援制度の相乗効果によりまして、企業誘致の好循環を生み出していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　現状はよく分かりました。 　次にウ、それぞれの課題について、本市はどのように捉えておられるのかお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　８地区の新たな工業用地への進出企業の多くは、市内企業の移設や増設であることから、今後も市外企業の誘致に向けて、新潟港や高速道路などの交通・物流網や首都圏との近接性など、本市の優位性や充実した支援制度のＰＲに努めていきたいと考えています。 　また、町なかへのＩＴ企業誘致に関しましては、にいがた２ｋｍエリアの新築ビルへの入居ニーズが高まる中、同エリアには築年の古いビルが多く、企業側が求める広さや機能を備えたオフィスビルの不足が懸念材料としてございます。にいがた２ｋｍの拠点性を高めるためには、高機能オフィスの整備とともに、社会インフラとしてさらに必要性が高まるＩＴ企業の誘致を進め、市内の既存企業との連携を図っていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　既存の８つの工業団地の販売状況については、私も幾つかの事業者にヒアリングをさせていただきました。特に市外企業については、引き合い、問合せは幾つか来ており、全く動かなかった状況を脱しているものと考えている。特に大型案件の対応ができなくなることを懸念しているため、区画の細分化は今のところ考えていないというお話でございました。事業者はそんなに心配していない。これは、強がりを見せているんではなくて、私は実際そうなんだと判断しています。 　彼らが今一番求めているのは、涵養な補助対象枠の拡充でございます。例えば、関連会社、子会社に対する規制の緩和、卸売業への支援拡充など、できる限り対象を広げてほしい。これが切実な声になっている。私も特に今は要件をできるだけ緩和して広く構え、民間企業・事業の多様化に呼応できる案件を適宜用意すること、これが大切なのではないかと考えるのですが、再質問いたします、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　企業の経営形態の変化に対応するため、私どもも様々な事業者の方から御意見をいただいているところでございます。そこで、本年４月から製造業及び物流業に関する補助制度の要件を緩和したところでございます。具体的には、工業用地の保有会社と事業実施会社が別法人の場合、従来制度では補助対象外であったところでございますが、法人の支配関係が明確な場合におきましては、補助制度の対象とするよう改正を行ったところでございます。 　また、現状、補助制度の対象になっているのは製造業と物流業でございますが、こちらにつきましても経済波及効果ですとか雇用などを考慮して、卸売業につきましても、改めて精査した上で検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　絞るのもいい、とがってまとめていくというのもあるんですけど、やっぱり幅広く、この辺をうまく濃淡つけていただきたいんですね。 　それともう一点、にいがた２ｋｍの課題で大区画のオフィスフロアの供給が不十分であるとのお答えがございました。この問題は、私が建設会社の営業マンであったとき、10年以上前からずっと引きずっている課題であります。オフィスビルの老朽化がきっかけとなって、耐震面を理由に、ＩＴ化の遅れを理由にビルを離れ、それを契機に新潟を離れた事業者は少なからずあったはずです。また、そのポテンシャルを有する大規模な区画を取れるスマートビルが存在しない。これが新潟への進出、移転を阻んでいたことも、またこれ事実だと思います。ここに危機感を向けなかった、対応を促さなかったということは、ちょっと苦言を呈すべき話であるのかなと思いますけれども、この新潟駅周辺の再開発を契機とした新しいオフィスビルの早急な整備は、中原市長もおっしゃっていたとおり、最初で最後のチャンスなのかもしれません。先ほどスマートビル建設促進補助金制度の指定が１件とお話しされましたけれども、制度設計を工夫し、さらなる需要を喚起いただきたいと思います。 　よく箱でなく中身が重要とおっしゃられる方もいらっしゃいますけど、確かにそうだと私も思います。どんなにいい箱があっても、その中に入れるものがなければ何にもならないじゃないかと。でも、実際にその話をしている人に、現場にいた私にとっては、その話がない、その箱がないということは、そのチャンスを得ることは本当に難しいんですよ。時間もタイミングも合わなくなってしまう。これが現実なんです。 　ぜひそちらの観点から向けても、今の社会ニーズに適合でき、将来の本市を支えるビル群のレベルを、他都市と比較しても一歩リードできるように施策で支え、引っ張っていただきたいと思います。大変難しい話でありますけども、私はそこに向けての挑戦は、今の本市にとっては絶対に背を向けてはいけないものであると思うのですが、いかがでしょうか。部長の御所見をお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　今ほど議員おっしゃられましたように、およそ60年ぶりとなります新潟駅のリニューアルとともに、コロナ禍によりまして、今新しい働き方による地方への注目といった流れがあります。このチャンスを生かして、にいがた２ｋｍエリアでも生かせるよう、今年度から高機能オフィスの建設促進事業やＩＴ企業誘致の補助制度など、政令市でもトップクラスの支援制度を立ち上げ、今積極的な取組を始めたところでございます。あわせまして、企業誘致におきましては、新潟県との強力な連携により、誘致施策や協力体制においても、非常に良好な関係を保ちながら取り組んでいるところでございます。 　まずは、さらなる企業誘致を積極的に進めていくとともに、今後は誘致企業と地元企業との事業連携ですとか、誘致したＩＴ企業の協業やイノベーション、こういったものが生み出せるような次のステップをにらみながら、他都市を参考にしながら取組をさらに進めていきたいと考えてます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次に（２）、企業誘致の今後の展開についてお尋ねいたします。 　先ほども述べたとおり、企業誘致は口では簡単に言えますけれども、本当に成果をはかるのは、長いスパンで捉えなければ分からないものもあります。逆に厳しいことを言えば、何とでも取り繕って答えることは比較的に容易な分野です。でも、今中川部長からいろいろとお答えいただきました。そこにいらっしゃる面々は、非常に意識が高いと思います。いい面々がそろっているということを信じ、質問に入ります。 　ア、エネルギー関連産業の誘致についてお尋ねいたします。 　これは、既に従前の質問で風力やバイオマスの件について触れお尋ねさせていただいておりますので、簡単にお尋ねいたしますと、エネルギー関連産業の誘致については、環境への配慮とともに、脱炭素社会の実現に向けて、大きな可能性が見えることは言うまでもありません。国策もそちらにかじを既に切っていることも言うまでもありません。 　製造業のうち、エネルギー関連産業は新潟のいにしえからの強みであり、裾野が広く、関連産業も多く見込まれることから、積極的な誘致の検討が必要では。国策との連動を見据えて、県を引っ張っていくくらいの積極性、気概が持てないものかと思っているのですが、本市の見解をお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市は、日本の石油産業の発祥の地であり、石油掘削機械の製造などから派生した機械・金属関連産業が集積しているほか、石油や天然ガスを由来とする化学産業も古くから事業活動を行い、雇用を支えているところでございます。 　また、令和２年度から検討がスタートしました新潟港のカーボンニュートラルに向けた取組の中で、新技術を用いたＬＮＧ発電や水素を活用した脱炭素エネルギーの検討など、エネルギー関連の新たな取組が今行われております。 　これら脱炭素社会の実現に向けた取組は、策定済みの地域未来投資促進法によります本市の基本計画の地域特性分野に位置づけるエネルギー関連産業の誘致の方向性とも合致しており、今後の大きな可能性を持つ分野であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　次にイ、ＩＴ関連企業の誘致について。 　先ほどの答弁にもございましたとおり、狙いがはっきり見えている分野でありますので、さらなる積極的な誘致策を図っていただきたい。また、企業誘致だけではなく、本市進出後の既存産業とのマッチングや雇用施策、移住・定住施策など、一貫した行政からの取組や支援策、少しとがった支援策も必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　ＩＴ関連産業は、今後も成長が期待されるとともに、あらゆる産業の発展に必要不可欠な重要な社会基盤となっております。ＩＴ企業の新たな立地は、雇用を生むだけではなく、市内企業との事業連携やイノベーション創出など、新たな付加価値を生み出すことが期待され、また市内には情報系の大学のほか、多くの情報系の専門学校があり、ＩＴ企業の誘致は雇用の創出や市外への人材流出の抑制にも寄与するものと捉えています。 　今後も本市東京事務所や新潟県をはじめとした関係機関と協力、連携した誘致活動を進めるとともに、高機能オフィスの整備促進などの取組と併せ、さらなる企業誘致の推進を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　この辺はもっと議論したいんですけど、時間がないので、次に行きます。 　ウ、新たな事業用地の必要性についてお尋ねいたします。 　今年度にようやく線引きの見直しが動き始めておりますけれども、主に住居系についての見直しが要件となるようでございます。既に８つの工業用地の分譲は、先ほど７割程度は先が見えているということでしたが、そもそも市内業者の移転先をヒアリングしての約70ヘクタールですから、当たり前といえば当たり前ですけども、既にいわゆる種地切れが見えていないでしょうか。種地が切れ、この流れについていけなくなるとどうなるのか。これは、前市政下で起こしてしまった問題だと私は思っております。 　単純に工業団地をいっぱい造れなんてことは言っておりません。今、この現状を十分に検証し、目的をはっきりさせた上で、多様な開発の種地をつくっていかなければ政令市新潟の発展はないと、私は思っています。その流れを中原市政には早め早めにつくっていってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　８地区の新たな工業用地は、全地区の造成が今年度中におおむね完了するとともに、開発面積で約70ヘクタール、分譲面積で約60ヘクタールのうち７割で進出が内定している状況でございます。 　新たな工業用地の創出を柱とする現行の企業立地プランが今年度末で終期を迎えることから、現在ポストコロナを見据えた本市の新たな企業立地の指針となります企業立地ビジョンの策定を進めています。この中で、企業の事業拡張や新規立地など事業用地の需要調査を行っており、市内のみならず、近県や首都圏の製造業、物流業へのアンケート調査や企業訪問により立地ニーズの詳細な把握に努め、将来的な工業用地の在り方を検討しながら、過不足のない工業用地の確保を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕 ◆田村要介　とても難しいけど、頑張りましょう。 　最後にエ、中原市長の企業誘致に対する思い、姿勢についてお尋ねいたします。 　県議会議員、国会議員として御活躍された中原市長に対する市民の期待は、ここがやっぱり大きいんだと思います。ただ、これは先ほど申したとおり、本当に簡単なことではありません。この質問の冒頭は、オール新潟で何とかしなければいけない。だけど成果を出さなければいけない問題なんだと、私は捉えています。 　何度もお話をさせていただいていると思いますので恐縮なんですけども、２期目を目指す中原市長として、この本市経済の活力源、雇用の場の創出をかなえる企業誘致、少し大物を釣りにオール新潟で頑張ろうと思うのですが、船頭としてどうお考えなのかお尋ねさせていただきます。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　近年、にいがた２ｋｍを中心にＩＴ企業の誘致、集積が進み、雇用の創出や町なかの活性化に貢献しております。この流れを絶やすことなく、新たな支援制度や本市の強みや魅力を強力にＰＲしながら、働く場として魅力ある企業の誘致を図ってまいります。 　一方で、波及効果の大きい製造業や大手企業など、市外からの誘致はなかなか困難であると認識しております。今後も、既存産業や市内企業の持続的な発展を図ることはもとより、新たな企業の誘致にも力を注いでまいりたいと考えております。そのためには、行政だけではなく、民間の知見やネットワークも活用させていただきながら、議員御指摘のとおり、オール新潟での企業誘致が重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　田村要介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村要介議員　登壇〕
    ◆田村要介　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、宇野耕哉議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕（拍手） ◆宇野耕哉　民主にいがたの宇野耕哉です。本日も秋晴れの爽やかな朝を迎えました。さて、通告に従いまして、爽やかな気持ちで市長並び教育長に一問一答で質問させていただきますので、市民の気持ちが爽やかになるような御答弁をお願いいたします。 　最初の質問１は、今後の新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 　感染症法では、重症化リスクや感染力に応じて感染症を１類から５類に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めています。現在、新型コロナウイルス感染症は２類に相当するとの扱いになっており、国や自治体は患者に対し、入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請が可能となっています。一方で、検査や治療の費用は、国が公費で全額負担することになっています。 　現在の主な流行株となっているオミクロン株ＢＡ．５の特徴は、感染力は強いものの、重症化率は低いとされています。そんな中、医療機関や保健所の負担を減らすために、季節性インフルエンザと同等の５類に分類を引き下げるよう求める意見が出ています。季節性インフルエンザと同等の５類に分類されると、国や自治体による入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請がなくなる一方で、検査や治療の費用は公費での負担がなくなります。このほか、２類相当では医療機関や保健所には国へ患者の全数報告が求められていますが、５類になると基幹病院からの定点報告に変更されることになるようです。 　そこで質問をいたしますが、ア、２類相当としていることの弊害や５類に引き下げられた場合の弊害を行政としてどのように捉えているのか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　宇野耕哉議員の御質問にお答えします。 　議員御指摘のように、現行新型コロナウイルスは２類相当の感染症に指定されており、これによって陽性者の全数届出、入院の勧告、積極的疫学調査、就業制限などを法律に基づいて実施しております。感染状況により医師の発生届出に係る事務負担の増加、発熱外来の業務繁忙、保健所業務の逼迫などが懸念事項となっております。 　５類には、麻疹など全数届出のものとインフルエンザなどの定点届出の感染症があります。定点届出による情報は、保健所単位、性別、年齢階級などで集計をし、発生動向として市民や保健医療関係者に提供されます。また、医療費も公費負担ではなくなり、陽性者への療養先の調整や健康観察の実施など個別支援はありません。現時点で段階を踏まずに５類へ移行することは、医療費や個別支援など多くの課題があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　感染者数の把握においては、２類は全数把握で、５類の場合は全数把握の必要がなくなる。対応する医療機関においては、２類は一部、５類の場合は全ての医療機関で対応しなければならないとか、医療費負担においては、２類は公費負担で、５類は自己負担と、この辺が大きな違いになるということをまず確認したかったのですが、もう次の質問に関してもほぼ答えられたような気もしますけれども、次の質問に移ります。 　全国知事会議では、新型コロナの感染が急拡大する中、社会・経済活動を維持するため、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ扱いに見直すことも含め、これまでの対策を転換すべきという意見が相次ぎました。そして、新型コロナの感染症法上の取扱いについて検討することなどを国に求める緊急提言をまとめました。 　一方で、厚生労働省で開かれた感染症法の課題を検討する会議では、専門家から新型コロナウイルスの感染状況の調査について、重症者の報告を優先する段階ではないか。医師の負担が大きいので、届出以外の方法を検討すべきだ。できるのであれば全数で把握したほうがいいといった様々な意見も出されたようです。 　また、厚生労働省はこうした会議での意見を踏まえ、今後調査方法の見直しについて具体的に検討を行うとしております。 　そこで質問いたしますが、イ、本市としては現段階でどちらを選択するのが適当と考えているのでしょうか。最終的な決定は国がすることになるのでしょうが、保健所を設置している保健所政令市として、国や県から意見を求められた場合、どういう回答をすることになるのでしょうか。国や県に対して本市として意見を発信する場面もあろうかと思いますので、現段階で２類相当、５類、どちらを選択するのが適当なのか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　感染症法の分類につきましては、基本的には国の判断によるものですが、新型コロナウイルスに関しては、２類相当か５類定点の二者択一ではなく、対応変更による効果や課題について段階的な検討が必要であると考えております。 　対応の変更により急な支援体制の縮小とならないために、必要な方が適切に療養を受けられることや、届出対象外となった方への支援について、感染の動向と合わせて医療提供状況や保健所機能を踏まえ、新潟県と連携し、検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　私もほぼ同じような考えでおりますし、新型コロナウイルスは当初と比較して弱毒化しているとはいえ、今後どのような変異をしていくのかまだ分からない状況であると思っております。そういった意味では、現段階で５類に引き下げることは、まだ早いのではないかと思います。 　個人的には、今の市長の答弁にもありましたように、２類相当を維持した上で、感染状況などを確認しつつ緩和を徐々に行っていくと、こういうのが取るべき選択ではないかなと考えております。季節性インフルエンザに対応するタミフルとかリレンザといった経口抗ウイルス薬、いわゆる飲み薬ですけれども、こうしたものがしっかりと使われるようになってからでも遅くはないと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。新型コロナ感染者の全数把握を見直して、詳しい報告の対象を高齢者などに限定する運用が今月２日から宮城、茨城、鳥取、佐賀の４つの県で始まりました。また、先日岸田総理は、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて、今月26日から全国一律で実施する方針を明らかにしました。全数把握の見直しは、医療現場の負担軽減が目的で、詳しい報告の対象を高齢者ら重症化リスクが高い人に限定できるようにするとのことでした。 　そこで質問いたしますが、（２）、全数把握について、こうした運用の変更はどんなメリットがあり、どんなことが課題になっているのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　国のこのたびの通知による取扱いの変更によりまして、今後重症化リスクのある方への対応の迅速化や重点化をはじめ、医療機関の事務負担や保健所業務の軽減などの効果が想定されています。 　課題としましては、人数のみしか把握されない低リスクの方の、個人としての状況が不明確なため、状態が悪化したときの健康観察や入院調整、また市民から医療機関や保健所への相談、問合せなどが増加するということが考えられます。 　対応としましては、国は都道府県に対して健康フォローアップセンター等の設置を求めており、本市におきましても、新潟県と連携して体制整備に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　医療機関の負担軽減というのはとても大切なことですが、それによって取り残される人が出ないようにすることも大切だと思います。ぜひ両方がうまく回るように頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界一の医療大国であるとしていた日本で医療逼迫が起こりました。医療機関の役割分担、連携が不十分である。必要な機能を発揮できない急性期病床の存在であるとか、民間医療機関での受入れが不十分であるなど、様々な問題点が指摘されています。そういう意味では、新型コロナウイルス感染症は、医療提供体制の課題や地域医療構想の課題を浮き彫りにしたとも言えます。 　今年７月のことです。仕事から帰ってきた娘が食中毒のような吐き下しの症状を訴えました。とても動かせる状況ではありませんでしたので、救急車を要請しました。救急車はすぐに駆けつけてくれましたが、受入先の病院が決まらず、ひたすら救急車の中で待機することとなりました。数日間の入院で済みましたが、口から栄養が取れない状況でしたので、あのときもし入院できなかったらと考えるとぞっとします。 　また、８月のことです。自宅で介護をしている101歳になる祖母が体調を崩し、定期的に訪問いただいている看護師の方に診ていただきました。看護師さんは、年齢的なこともあり、入院をしたほうがいいかもしれないと勧めてくださいましたが、受入先の医療機関が見つからず、自宅で様子を見ることになりました。新型コロナウイルスの感染拡大でこうしたことが起こっていることは知っておりましたが、医療現場は相当混乱しているのだろうということを実感いたしました。 　そこでお聞きいたしますが、（３）、医療現場における問題点はどこにあったのでしょうか。また、課題となっていることは何でしょうか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　今回の第７波においては、急速に感染者数が拡大し、熱中症の多発する時期とも重なって救急医療の需要が高まりました。一般医療の患者に比べて、新型コロナの診療には相応の感染対策が必要なことから人手を要し、診療効率も低下してまいります。これに加えて、医療スタッフのコロナ感染や濃厚接触者となったことによる休業などによって、複数の病院において患者対応力が同時に低下したということもあって、救急要請と病院受入れのバランスが一時的に崩れ、救急患者の受入先が決まりにくくなる時期がありました。 　コロナ疑いの患者を含めて救急対応ができる病院の裾野を広げ、市内の医療機関全体で感染症や患者対応力の底上げができるよう、連携体制を整備するということが課題であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　先ほどの質問でも申し上げましたが、医療機関が大変だということは十分理解しておりますが、それによって取り残される人が出ないことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症は、経済に大きなダメージを与えてきました。本市もこれまで様々な経済対策を講じてきましたが、今後はウィズコロナを見据えた経済施策も必要であると考えます。 　そこで質問いたしますが、（４）、経済に与える影響について、今後の本市経済の展望をどのように考えていますか。また、どのような施策が必要になってくると考えますか、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市は、新型コロナウイルス感染症の影響によりビジネス環境が大きく変化する中、事業継続と雇用の維持を支えるための施策とともに、事業の見直しや事業者の成長をサポートするための様々な施策に取り組んでまいりました。 　今後、事業者の資金繰りを下支えするために強力に実行されてきました実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、円滑な経営改善を支えるためには、社会・経済環境の変化への対応をさらに後押しし、新事業展開や成長分野への挑戦を支えるためのきめ細かな支援が重要だと認識しております。そのため、付加価値の高い新事業への展開や新たな市場への販路開拓、設備投資による競争力強化などを支援する施策が必要ではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　経済の展望についてお聞きいたしましたが、この間にも本市の中小企業を支援するため、様々な施策を講じてきました。それらはニーズに的確に応えたものもありましたし、事業化したものの、業界や市民の反応が悪かったものもあったと思います。振り返っていまいちだったという事業があったとしても、感染症拡大という今まで経験したことがない事態だったことを考えると、それはそれで私は仕方なかったと思っております。ただ、こうした結果はしっかりと検証し、本市の今後の経済施策に生かしていく、ここは大事なことだと思います。 　そこで、次の質問２では、新型コロナウイルス感染症対応の経済対策のうち、私が注目した新事業展開サポート事業についてお聞きしたいと思います。 　（１）、この新事業展開サポート事業ですが、１回目の申請状況や採択状況はどうだったのでしょうか。また、２回目の申請状況や採択の見込み件数はどれくらいになるのでしょうか。また、申請をした企業はどういった業種が多かったのか、採択された事業の実例なども併せてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　昨年12月に議決いただきました新事業展開サポート事業は、感染症の影響により従前の事業規模が縮小するなど、ビジネスモデルの転換による経営改善が必要な市内中小企業者の新事業展開や事業再構築の後押しをするため、事業の計画段階から実施段階まで専門家による支援を行うとともに、取組に係る資金調達の円滑化も併せて支援しているところでございます。 　申請していただいた業種につきましては、飲食業、小売・卸売業をはじめ、生活関連サービス業、食品製造業、また建設業、運輸業、宿泊業、農業など大変幅広い業種の事業者の方々から申請をいただいており、第１回目は177件の申請に対しまして68件を採択したところでございます。 　実例としてですが、感染症の拡大により店舗やイベントが減少し、主力事業であった屋外看板施工の売上減少に直面した事業者の方が、ビルの屋上など高所に設置された看板の安全点検にドローン技術と赤外線による画像診断を掛け合わせた全国初のサービスに取り組む事業や、洋食器卸売業を営む事業者の方が新潟の食や工芸品などの文化を発信する多機能カフェの開業を行うなど、革新的で意欲的な事業計画が多かったことから、第２回目の事業予算を今年５月に議決いただきまして、49件の申請に対し25件を採択したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今、聞かせていただきましたが、様々な業種で利用され、それぞれの事業者も相当工夫を凝らしていることが分かります。こうした取組が売上げアップにつながることを期待して、次の質問に移ります。 　新事業展開サポート事業ですが、国や県も同様な事業を実施しております。 　そこでお聞きいたしますが、（２）、県の事業と比較して本市の事業はハードルが高いとの声も聞きましたが、どういった理由が考えられるのでしょうか。国や県の同事業との比較でお答えください。あわせて、本市における採択の基準ポイントは、実施計画、実施体制、手法、成果の見込みなど総合的にしっかりと評価したものであったのか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本事業の制度設計に際しましては、令和３年度に新潟県が実施した100万円を上限とする補助事業において、全県で1,400件を超える事業者が採択されており、市内事業者の小規模な取組が相当程度進んでいる状況にあったこと、一方で規模の大きな取組を支援する国の補助事業の採択から漏れる市内の事業者の方々が非常に多い状況であったということから、限られた予算で市内の事業者の方々に対し有効な施策になるよう、補助対象経費や補助上限額を検討し、国や県とすみ分けを行い事業を構築したところでございます。 　議員御指摘のとおり、県の採択率に比べ、本市の採択率は低い状況でございますが、本市はウィズコロナ、ポストコロナを見据え、市場分析から自社の強みや優位性をしっかり把握した上で、実現に向けた事業計画を描けているかや、市内経済への波及効果があるかなどを基準に、複数の有識者から構成した審査会において採択事業者を決定したところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　私も実際に県庁を訪ねて、地域産業振興課より新潟県新事業チャレンジ補助金について聞き取りをさせていただきました。取組としては似たような内容なんですけれども、本市の事業と比較して採択率はほぼ100％で、採択件数は1,400件以上とのことでした。補助の金額が本市と比較して少ないこともあり、県としては新たなチャレンジのきっかけにしてもらいたいというふうな目的で事業構築したようです。これはこれでいいと思いますし、こういうやり方もありだと思います。 　先ほど部長からもお話があったように、国、県、市ですみ分けを行っていると、ここは私もすごく評価できるところだと思っております。本市の事業はハードルが高いというふうなことを言われることもありましたけれども、それなりの金額を補助しているわけですので、実施計画、実施体制、手法、それから今後の見込み、こんなところを総合的に判断する必要があるという観点から考えると、これは妥当なところだと考えております。 　次の質問に移ります。こうした事業の成果はすぐに出るものではないと思っておりますが、成果の確認あるいは評価はとても大切であると思います。ある程度の時間を置いてからの検証作業は不可欠だと考えております。 　そこでお聞きいたしますが、（３）、今後事業結果の追跡調査を行う予定はあるのでしょうか。また、こうした新事業展開の事例を業界全体で情報共有することも大切だと考えますが、併せて伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　新事業展開に取り組む事業者の方々のフォローアップは、議員御指摘のとおり非常に重要であると認識しており、事業の進捗や新たな課題に直面していないかなど、事業者の状況を把握するため、事後のアンケート調査の実施を検討いたします。 　また、新事業展開の取組への意識醸成や成功事例の水平展開も促せるよう、成功事例の情報発信にも取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕
    ◆宇野耕哉　この事業が話題になったのが地元の異業種交流会の会合での場でしたけれども、業界の皆さんと話す中、本市の新事業展開サポート事業や県の新事業チャレンジ補助金が話題となりました。県と比べて採択のハードルが高いというような声もありましたが、本事業の評判はおおむね高かったです。私も本事業の内容を確認させていただきましたが、よく練られていると思います。また、先ほど御答弁いただいたように、200件を超える申請があったことを考えると、業界でも関心を持つ人が多かったのだろうと思います。本事業の立てつけも含めて高く評価しております。 　本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使った単年度事業ではあると思われますが、単年度で終わらせるにはもったいないとも思っております。また、新型コロナウイルス感染症対応という事業の位置づけになっておりますが、こうした取組はコロナ禍でなくても必要だと思われます。 　そこでお聞きいたしますが、（４）、こうした新事業展開サポート事業は次年度以降も継続的に実施すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　人口減少等による国内需要の変化や競争の激化など、中小企業を取り巻く環境の変化は、感染症の影響を受ける前からも生じていました。こうした状況を踏まえ、本市では市内中小企業の新事業展開や第２創業への意識醸成に向けた勉強会の開催、また補助事業の実施に加え、経営課題の解決に伴走型で丁寧に支援してきたところでございます。 　議員御指摘のとおり、新事業展開サポート事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した単年度事業となっておりますが、コロナ禍や物価高騰等の影響により社会の変化が加速していることから、事業者の新事業展開の取組を後押しする施策の重要性は増していると感じております。引き続き、市内の経済団体や金融機関等との意見交換を重ね、有効な施策について検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　これから新年度予算編成の時期に入るかと思うんですけれども、こうした好事例の事業は次年度以降も継続してほしいということを申し上げまして、次の質問に移ります。 　次の質問３は、コロナ禍における子供たちの孤独や孤立についてです。 　10代の若者が繁華街に集まる現象が日本各地で発生しています。トー横キッズ、これは新宿の東宝ビルの横、ドン横キッズ、これは名古屋市中区のドン・キホーテ栄本店の横、グリ下キッズ、これは大阪市中央区道頓堀のグリコサインの下、警固界隈キッズ、これは福岡市中央区天神の警固公園周辺などが代表例として挙げられています。こうした現象は、コロナ禍において多く発生しており、本市でも新潟駅南口の大型店舗付近でこうした現象の兆候が見られたという話も聞きました。 　そこでお聞きいたします。（１）、本市においては、さきに述べた大都市のような現象は現時点では発生していないとは思いますが、こうした若者たちがたむろするような事例はあったのか。また、こうしたことに対してアンテナを高く張り、把握に努めているのかお聞きいたします。あわせて、学校現場ではどういった対応を取っているのかお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　他都市において、10代の若者が孤独や孤立を背景に、繁華街などに集まる現象が生じており、社会問題化していることは報道等を通じて承知をしております。 　本市では、学校や警察との情報共有に努めるとともに、家出などで保護されたり、非行などの相談により児童相談所や区に設置された子ども家庭総合支援拠点が関わるケースにつきましては、学校や関係機関と連携し、保護者との面談を行うなど、家庭で安定した生活が送られるよう支援をしております。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　新潟市街頭育成活動並びに学校警察等連絡協議会からの情報では、現時点では、本市で若者たちが校外で集まっているという事例は報告を受けておりません。今後も各機関と情報を共有し、個々の問題行動に対して、各校で適切に対応を進めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　これらの場所に共通しているのは、ＳＮＳ映えするスポットであるということのようです。本市でも、新潟駅周辺整備が進んでいます。万代広場のリニューアル整備が完成した暁には、こうしたスポットになることも考えられます。一昔前の不良少年や非行少女のたまり場というのは、把握するのが容易でした。喫茶店やゲームセンターなど、比較的分かりやすい場所が多かったものです。また、そういった場所で飲酒、喫煙、深夜徘回などの不良行為が行われていることも特徴でありました。 　しかし、さきに述べたトー横キッズなどは、必ずしも群れをなすわけでもなく、不良行為が行われるわけでもなく、ただそこにいるだけということが多いようです。家庭にも学校にも自分の居場所が見いだせず、ＳＮＳでそういった場所があることを知り、ふらっと遊びに行っているケースが多いようです。 　また、こうした場所を、いじめや上下関係とかになじめない人間の集まりなので、大人が思っている以上にフラットで緩く、思いやりにあふれた優しい空間という感覚で捉えている子供もいるようです。確かに、居心地のよい場所として、そこにいるだけであれば何の問題もないわけですが、そういった場所に悪意を持った大人が入り込んでいくことは、容易に想像できます。過去にもそうしたことがきっかけで青少年が犯罪に巻き込まれるという事案は、枚挙にいとまがないほどたくさんあります。事実、こうした場所では、薬物を過剰摂取したと見られる10代の男女が建物から飛び降り自殺をするという事件がありました。少女がだまされ、性犯罪や性暴力に巻き込まれる事件もありました。集団リンチによる傷害事件も起こりました。数々のトラブルが発生し続けて社会問題になっています。 　そこでお聞きいたしますが、（２）、薬物、性暴力、傷害事件などのトラブルから子供たちを守ることについて、どういった対策を講じていく必要があるのかお聞きいたします。また、学校現場ではどうか、併せてお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市では、現行の第６次新潟市犯罪のない安心・安全なまちづくり推進計画におきまして、少年非行の発生状況の把握を行うとともに、学校等における教育として、子供の規範意識の向上への取組と非行やいじめなどの問題行動の防止を盛り込んでおります。 　また、子供たちが抱える様々な悩みなどについては、児童生徒へ直接、相談先を明示した相談カードを配布し、区や児童相談所において専門相談員による相談を受け付けております。 　さらに、今年の４月から各区へ子ども家庭総合支援拠点を設置し、相談員が学校を積極的に訪問することで情報共有の強化を図り、予防、早期発見に取り組んでおります。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校では、全ての子供たちが正しい知識に基づいて自ら判断し、行動できるようにすることを目指して指導を行っております。 　様々なトラブルから子供たちを守るために、保健体育の学習では、未然防止の観点から、犯罪に巻き込まれない行動の仕方や性教育、薬物乱用防止教育など、健康な生活や犯罪被害の防止について指導しております。また、ＳＮＳトラブルや薬物乱用に関しては、警察等関係機関と連携して講習会や防止教室を実施しております。 　さらに、トラブルの早期発見に向けて、教育相談やアンケート調査などを定期的に行い、教職員が子供たちと信頼関係を築き、ＳＯＳを出しやすい環境を整備するとともに、子供の変化に対してアンテナを高くして、子供たちの様子をよく見るなどの対応を行っております。また、子供たちが自ら相談できるよう、学校外の相談窓口や相談ダイヤルも周知しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　私も先月、大阪に行く機会がありましたので、グリコサインの下に実際に行ってみました。二、三往復したんですけども、別に治安が悪いという感じもしませんでしたし、子供たちが普通に会話をしているだけという印象でした。確かに、二十数名の子供が橋の下にいるんですね。別に何をしているわけでもないんですけど、ただ座っているだけというふうな印象でした。 　さきに述べたように、トー横キッズやドン横キッズというのは、学校でも家庭でも自分の居場所がないと感じる子供が居場所を求めてたむろすることがきっかけになっているようです。こうしたさまよえる子供たちを保護する仕組みは、どうしても必要であると思います。子供が犯罪に巻き込まれないように、行政と学校が力を合わせて守っていく必要があると断言します。もちろん行政や学校だけでなく、警察、民間団体、こうした機関との連携も大切です。 　ここで質問いたしますが、（３）、こうした仕組みをどうやって構築していくのかについてお聞きいたします。また、子供たちは、先ほどから述べているように、ＳＮＳを通じてこういうスポットを知って集う傾向にあります。ＳＮＳのワードのトレンドを調査し、把握していく取組も必要と考えますが、併せて伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　学校や警察、児童相談所などの関係機関から構成される要保護児童対策地域協議会の場を活用し、問題を抱え、支援を必要とする子供や家庭を把握することで、関係機関と連携を図りながら適切な支援に努めております。 　また、子供たちを取り巻く環境の変化に柔軟に対応できるよう、新たに児童相談所において、ＳＮＳでの相談体制の構築に向けた予算案を本定例会に提案しているほか、さきにお答えした相談員による積極的な情報共有など、関係機関との連携強化に引き続き努めてまいります。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　孤独や孤立の状況にある子供を認知したときに、学校では子供たちを守る仕組みとして、担任や養護教諭が教育相談を行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用するなど組織的に対応しております。 　また、安全な場所の確保や心身のケアを要する場合には、警察、児童相談所、各区役所など関係機関と連携し、子供たちを孤独や孤立から守る体制を構築し、対応しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　一昔前は、小学校に入るまでは市長部局が担当して、学校に入ったら教育委員会が担当のような変な区分がありました。それもここ数年で、連携できる部分が相当大きくなったことに関しては評価しております。特に、小学校と放課後児童クラブの連携、この辺はよくなってきているというふうな話も聞きます。中には、下校時間を過ぎたらそれ以降については学校の責任じゃなくて、ひまわりクラブで管理してくださいという、少々了見の狭い校長先生もいるという話も聞きますが、連携は確実に進んでいると思います。 　その上であえて申し上げますが、こども未来部の所管している施策を見せていただきますと、出会いと結婚の支援、妊娠・出産・子育て期の支援というところがメインになっていて、その施策の中に中学生や高校生の支援というのがほとんど見受けられないんですね。子供の居場所の確保という項目がありましたけれども、放課後児童クラブや子ども食堂といった、主に小学生を対象とした限定的なものになっていると思います。中学生になれば公共交通の運賃が大人料金になるから、こども未来部の所管から外れるというふうなことではないですよね。１点確認させていただきたいんですけども、子供に対する支援というのは、中学生や高校生も当然含まれるということでよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　先ほど子ども家庭総合支援拠点のお話をさせていただきましたが、現在、各区にあります妊娠・子育てほっとステーションの中に設置いたしまして、母子保健の部分と、今ほど議員がおっしゃいました小学校以降の青年の部分、青少年の部分を含めて相談支援をしていくという体制になっておりますので、現状としては今も実施をしているという状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　ただ、その支援、施策の部分を見ると、中学生とか高校生に対するのはあるのかなと。ばあっと見てみても、私立学校の学費支援ぐらいしか見つけられなかったんですよね。それで、乳幼児期の子育て支援はすごく一生懸命やっていますし、最近は子供の貧困対策なんかも一生懸命取り組んでいると思います。この点はすごく評価しているところなんですけれども、青少年の健全育成というのも大切な取組だと思います。 　本市には、青少年育成協議会という団体があります。青少年の健全育成と非行防止を目的として活動しています。ここは、教育委員会の地域教育推進課が所管しているようですが、教育委員会が所管していること自体は別に問題があると思いませんけれども、ここにこども未来部としては関わっているのでしょうか。 　それから、社会環境実態調査というのがあります。内容は、青少年を取り巻く社会環境の実態を把握し、青少年の非行防止及び健全育成を図ることを目的に、市内全域で社会環境実態調査を行っていますとあります。ここには関わっているんでしょうか。 　また、青少年健全育成県民会議というのがありますが、県で所管しているのは福祉保健部の子ども家庭課です。こども未来部も青少年の健全育成の推進にもっと積極的に関わっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。再質問といたします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　青少年の担当部局につきましては、政令市におきましても福祉部門がやったり、教育部門がやったりと様々でございますので、所管するところは、県の詳細は分かりませんけれど、そういうような関係があるのかなと思っております。 　議員がおっしゃられたとおり、我々も今教育委員会としっかり連携して取組をさせていただいておりますし、例えば児童相談所ですとか先ほどお話ししました子ども家庭総合支援拠点のほうでも、小学生、中学生、高校生の非行の問題ですとか、そういったところの相談等も受け持っておりますので、しっかりと取組を進めさせていただいているところだと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　ところだと思っていますではなくて、やっていますと言い切れるようにと思います。私も決してこども未来部を責めているわけでも文句を言っているわけでもないんです。今、このトー横キッズとかドン横キッズというのが社会問題になっていて、じゃ学校に行かなかった子は、じゃ中学校を卒業して高校へ行かなかった子はどうするんだってなると、これ県教委からも市教委からも外れる格好になるかと思います。じゃ警察でとなりますと、先ほどの話で犯罪行為があれば当然警察でということになると思うんですけれども、そういう子供たちの健全育成、青少年の非行防止みたいなのになると、その所管するところが役所的に見当たらなかったものですから、ぜひこども未来部が一生懸命やっていただきたいということなんです。青少年の健全育成ということについても、もっと積極的に、もっと能動的に関わってほしいとお願いしているところなんです。 　本市の青少年育成協議会や県の青少年健全育成県民会議には、青少年の育成に関わる団体が相互に連携を図っていますし、教育委員会や警察との連携はもちろんですけれども、こうした団体とも情報交換や相互連携を図っていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。 　最後の質問４、学校現場の情報セキュリティ対策についてです。 　今年７月、千葉県南房総市で小・中学校が使用する校務ネットワークがランサムウエアによるサイバー攻撃を受けました。ランサムウエアというプログラムは、データの復元と引換えに金銭を要求する身代金要求型のマルウエアですが、被害に遭ったサーバーは、南房総市内の小・中学校12校が校務全般で使用しており、児童や生徒など2,021人に関する氏名、住所、保護者の連絡先、出席、成績などのほか、教職員の人事情報や教育活動の記録なども管理していたそうです。教員などが利用するクライアント型端末をネットワークに接続する際に用いる認証サーバーも被害に遭ったため、必要な情報にアクセスできない状況となりました。また、バックアップデータも被害に遭っており、これまで蓄積されたデータが一切使えないという深刻な被害となっております。 　学校をターゲットとしたサイバー攻撃の本当の目的がどこにあるのか、情報流出があったのかなど不明な点も多いですが、ただ言えることは、児童生徒や教職員の個人情報の管理に影響を与えたというこの事件は、勤務する教職員のみならず、保護者にも大きな衝撃を与えました。 　そこで質問いたしますが、（１）、この事件を学校現場ではどのように捉えているのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　南房総市の状況に関しましては、報道の情報のみで、詳細な確認はできておりませんが、どこの自治体でも起こり得る事象であり、コンピュータウイルスのほか、様々な脅威が存在しているため、情報セキュリティ対策は重要であると受け止めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　この南房総市であったサイバー攻撃について申し上げましたが、不安を感じている保護者もおります。私のところにも心配の声を上げる保護者がおりました。一昔前よりは少なくなったとはいえ、学校には児童や生徒の情報のみならず、家庭の状況なども情報として提供されていますので、不安を感じるのは当然だと思われます。 　そこで質問いたしますが、（２）、本市の学校現場では情報セキュリティ対策をどのように講じているのか。南房総市で起こったようなサイバー攻撃にも耐え得るシステムが構築されているのかお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　学校で個人情報を取り扱う教育ネットワークは、インターネットから論理的に分離することで、外部からの不正アクセスを遮断しております。加えて、全ての端末を定期的にウイルスチェックを行うことで、セキュリティ対策に万全を期しておりますが、不測の事態に備えまして、データを復元できるようバックアップを行っているところでございます。 　また、学校での情報の管理・運用方法について定めた新潟市教育情報セキュリティポリシーに関する研修を実施することで、全ての教職員のセキュリティレベルの向上に努めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　今ほど御答弁いただいたように、本市の教育システムはインターネット空間とは遮断されていて、南房総市で起こったようなサイバー攻撃の心配はないということでよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　先ほど答弁させていただきましたとおり、南房総市の状況、システムのつくりといいますか、形態については、事件の報道発表の情報のみでございまして、問合せはしたんですけども、事件になっているということで、詳細のシステムの比較ということはできませんでした。ただ、本市におきましては、先ほど申し上げたような形でインターネットから論理的に分離するというようなネットワークの体制を取っておりますので、考えられる万全な体制を取っていると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　外部からの侵入には割と強いというふうな御答弁だと理解しましたけれども、どんなシステムでも100％安全というのはないと思います。 　今年６月には、兵庫県尼崎市で、全市民約46万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時所在不明となり大騒動となりました。また、７月に埼玉県所沢市の小学校で、児童65人分の個人情報が保存されているＵＳＢメモリーを教員が紛失するという事案もありました。ここには児童65人分の氏名、生年月日、学力、配慮事項などを記載した引継資料のほか、教育活動風景などの写真約95件、担当学級の座席表、教諭の自己評価シート、指導案などが保存されていたとのことです。８月には、兵庫県警で、約400人の事件関係者の氏名や住所が記載された捜査資料を紛失する事案もありました。学校は、様々な個人情報を扱っています。当然、慎重にも慎重を重ねて管理していく必要があります。 　そこで質問いたしますが、（３）、学校現場での情報セキュリティ対策において、今後どのようなことが課題になってくるのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　サイバー攻撃の手段は多様化し、コンピュータウイルスは次々と新種、亜種がつくり出されているという現状にあると認識しております。 　教育委員会としても、ウイルスに関する最新の情報収集やウイルス対策ソフトの更新などを行うとともに、教職員に対する研修を継続することで、学校現場でのセキュリティーに対する意識を高いレベルで維持することが重要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　１点再質問なんですけれども、酔っ払ってなくしたみたいな事件が相次ぎましたけれども、そういった部分は学校現場ではしっかりとやっているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　報道等は私も承知しておりますが、そういったＵＳＢメモリーの管理も含めて、しっかりやっていると認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　宇野耕哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇野耕哉議員　登壇〕 ◆宇野耕哉　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。 　明日、13日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。 　以上で、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時24分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一 　　　　　　　　署　名　議　員　　　小　林　弘　樹 　　　　　　　　署　名　議　員　　　石　附　幸　子...
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